2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。
今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。
このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやっていただいていますという話をされました。
であれば、この特別事業計画が甘いんじゃないんですか。調達の見込みがなかなか立たない原発にこれだけの、八千億を超えるようなお金をつぎ込む事業計画、これ自体に問題がある。そういう事業計画を認めているのは、申し訳ない、経産大臣ですよ。
経産大臣、この事業計画、妥当ですか。もう一回。
お答えを申し上げます。 当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。 審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございます…
先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。 今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかってい…
お答えを申し上げます。
当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。
当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。
福島の責任ということをおっしゃるのであれば、老朽原発に頼るそのエネルギーミックス、ポートフォリオからの脱却を図るべきだと私は思います。
今、本当に、東海第二、古くていろいろな問題が起きていますよ。これから動くかもしれない。何年先か分かりませんよ。二〇二六年の十二月にあの防潮堤の工事の不備が何とか収まるという話ですよ。その先どういう時間がかかるか分からない、それを申し上げています。
このテーマは最後にしたいのでありますけれども、この間の質疑の中で、山名理事長から、特別事業計画の収支計画の中に収まっているので問題はないんだ、東電の経営の裁量範囲内でやっていただいていますという話をされました。
であれば、この特別事業計画が甘いんじゃないんですか。調達の見込みがなかなか立たない原発にこれだけの、八千億を超えるようなお金をつぎ込む事業計画、これ自体に問題がある。そういう事業計画を認めているのは、申し訳ない、経産大臣ですよ。
経産大臣、この事業計画、妥当ですか。もう一回。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から前もこれは御指摘いただいた話かなと思いますけれども、東京電力は、日本原電との契約に限らず、事業活動の中で様々な契約を交わしているものと承知をしているところであります。どのような電源を用いて電気を供給するかを含め、個々の経営判断、これは取締役の責任でなされるものであって、国から個別の経営判断の是非についてコメントすることは適切ではないと考えているところであります。
違うんですよ。機構法の中には、経営をきちっと確認をして事業計画を作ると書いてあるんですよ、法律に。ちょっと条文を読む時間はありませんけれども。だから、この事業計画を作るときには、東電の経営にきちっと声を上げてチェックをしていかなきゃいけないんですよ。 そう考えたときに、こういう投資について議論をし問題を提起しているので、これを取り上げてもらいたいんですよ。お話ししたとおり、東電さんの経営を本当に安定化させて、国民の皆さんにも納得いただけるそういう投資に切り替える、何のちゅうちょもなく私はできると思うのであります。こればかり話しているわけにいかないんです…
お答えをいたします。
先ほど、日本原電に支払っておりますお金につきましては、意義や妥当性についてはお答えをしたというつもりでございますが、今発電停止中でございますけれども、再稼働に向けて発電所を安全に維持運営する費用ということで支払う必要があるというふうに今は考えてございます。