こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。
前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。
これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを抑えて効率的、効果的にエネルギー事業をやっていくか、非常に今私は大事な局面だと思っておりまして、そういう中で、こういう、今日これからまたお話をするような事案について考え方をやはりしっかりとただしていかなければいけない。これは国民の皆さんの声にも基づいているということを御理解をいただきたいと思うところであります。個社を攻撃するということでは決してなくて、よりよい方策に何とか方向転換あるいは検討いただければという思いでございますので、よろしくお願いします。
前回、三月二十六日にこのテーマを取り上げました。原賠機構の山名理事長にもお越しをいただいていろいろ議論した中で、原賠機構の立場、姿勢ということで、冒頭の御質問でこう山名理事長さんはお答えいただいています。「原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。」と答弁されました。
やはり原賠機構として東電の経営をしっかりと改善させたいんだ、特別事業計画も協力をして作るわけでありますし、その中に収まるということもありますけれども、その中で、更にやはりよりよい経営を実現していく、そういう私は決意かというふうにお聞きをしたのでありますけれども、この姿勢は今後も変わらないか、確認したいと思います。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
委員におっしゃっていただいたとおり、経済のデジタル化に伴って、市場国に物理的な拠点がなくサービスを行う企業が増えてきたものですから、市場国で適切な課税が行えないというような問題が起きてきております。
こうした枠組みに対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきたところでございます。具体的には、一部の欧州諸国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分することが議論されてきております。
米国の動向については、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただき…
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落合貴之(立憲)
これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。
少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、山崎誠君。
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- （上の発言）
46山山崎誠(立憲)
こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。
前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。
これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを抑えて効率的、効果的にエネルギー事業をやっていくか、非常に今私は大事な局面だと思っておりまして、そういう中で、こういう、今日これからまたお話をするような事案について考え方をやはりしっかりとただしていかなければいけない。これは国民の皆さんの声にも基づいているということを御理解をいただきたいと思うところであります。個社を攻撃するということでは決してなくて、よりよい方策に何とか方向転換あるいは検討いただければという思いでございますので、よろしくお願いします。
前回、三月二十六日にこのテーマを取り上げました。原賠機構の山名理事長にもお越しをいただいていろいろ議論した中で、原賠機構の立場、姿勢ということで、冒頭の御質問でこう山名理事長さんはお答えいただいています。「原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。」と答弁されました。
やはり原賠機構として東電の経営をしっかりと改善させたいんだ、特別事業計画も協力をして作るわけでありますし、その中に収まるということもありますけれども、その中で、更にやはりよりよい経営を実現していく、そういう私は決意かというふうにお聞きをしたのでありますけれども、この姿勢は今後も変わらないか、確認したいと思います。
47山山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長
ありがとうございます。
私ども、原子力事故を経て、東京電力に確実にこの事故の責任を果たさせるということに対して全力で取り組んできておるわけです。
先生御指摘のように、その責任を果たさせる上で、東電がしっかりとした経営を続けて、電気の供給を絶やすことなく、賠償責任と廃炉の責任を果たしてもらうように全力で取り組んでいくという姿勢に何ら変わりはございません。
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48山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。確認をさせていただきました。
その上で議論を進めたいと思います。
今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。
前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。
今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたと…
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49山山口裕之東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
東京電力の山口でございます。
当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。
お答えをいたします。
日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。
まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてござ…
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