落合貴之 (立憲民主党)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。

土田政務官にもお越しをいただきました。

デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできないという状況になってきているわけです。

これは、多国間で話し合って、課税ルールを作ろうということでどんどん積み上げてきました。バイデン政権においてようやく、あとちょっとでゴールだというところが見えている中で、今回の政権交代になってしまいました。

デジタル課税も非関税障壁だというような形で言われているわけでございます。欧州などでは、独自に課税しちゃおうということで見切り発車して、それもアメリカに怒られているわけですけれども、日本も、何もしなくていいのか、どうするのか、方針を伺えればと思います。

前後のやりとり

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