所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。
いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をしていくということは物すごく困難なことだというふうに思います。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかということもあります。
そういったことにやはり寄り添うために政府として全力を挙げてほしいということの声が多かったというふうに思いますし、この雇用の問題につきましては、現況であるならば、いわゆる外国人材の活用ということについても心配の声が上がったことは事実でありますので、是非、そういった意味では、相互関税が九十日間という話があって、何となくほっとした声というか雰囲気もないわけじゃありませんが、しかし、現実とすれば、自動車はもう二五％が発動中でありますので、そういった現場の危機感というものは今までもう想定以上の危機感を感じていると思っていただければというふうにありますし、そういう声が寄せられているということでありますし、反面、ちょっとあれでございますが、いわゆる農業の現場においても、違った意味でのやはり緊張感と、同時にまた不安感もあるということ、それはやはり、自動車のために農業がと、こういうことの心配の声もあるということはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
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小泉進次郎(自民)
今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。
そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が…
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9田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
米国の関税措置の影響を把握するために、プッシュ型で、事業者の方々の声を直接お聞きしていくことをしております。
その一環で、先ほど委員からありました古賀副大臣に加えまして加藤政務官が自動車産業が集積する地域に赴き、中小サプライヤーなどの現場の声をお伺いすることとしており、今週七日には古賀経済産業副大臣が群馬に、十日には加藤経産大臣政務官が広島に訪問いたしました。
私もどちらの現場にも行きましたけれども、現場での意見交換の中では、今後の見通しの不透明さに対する不安、仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持に関する政府の支援へ…
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10小泉進次郎(自民)
今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。
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- （上の発言）
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。
いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をしていくということは物すごく困難なことだというふうに思います。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかということもあります。
そういったことにやはり寄り添うために政府として全力を挙げてほしいということの声が多かったというふうに思いますし、この雇用の問題につきましては、現況であるならば、いわゆる外国人材の活用ということについても心配の声が上がったことは事実でありますので、是非、そういった意味では、相互関税が九十日間という話があって、何となくほっとした声というか雰囲気もないわけじゃありませんが、しかし、現実とすれば、自動車はもう二五％が発動中でありますので、そういった現場の危機感というものは今までもう想定以上の危機感を感じていると思っていただければというふうにありますし、そういう声が寄せられているということでありますし、反面、ちょっとあれでございますが、いわゆる農業の現場においても、違った意味でのやはり緊張感と、同時にまた不安感もあるということ、それはやはり、自動車のために農業がと、こういうことの心配の声もあるということはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
12小泉進次郎(自民)
さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。
やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。
そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。
今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃ…
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14小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。
早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。
そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。
それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見…
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