熊本県が半導体関連企業の集積に伴う環境変化をモニタリングしておりまして、三月の調査結果、委員から御指摘ありましたが、PFBS、PFBA濃度がJASM一号棟の稼働前と比較して上昇していたということでございます。
具体的には、JASMの稼働前後におきまして、PFBSの濃度が一リットル当たり五十二ナノグラム増加しておりまして、PFBAについては、稼働前の数値は検出されませんでしたが、稼働後は一リットル当たり十五ナノグラムが確認されていると。
外部有識者から成る、熊本県が公表している環境モニタリング委員会の概要によりますと、数値が上昇した理由について、今回一回目の調査であり、この結果をもってJASMの稼働によるものか季節変動等の別の要因によるものかを判断することは困難であるとされております。
PFBSとPFBAは、水道水、排水等に関する規制の対象ではございませんが、JASMとしては、使用したPFASは回収し、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡しているほか、工場で使用した水は活性炭等を活用してろ過した上で排水するなど、適切な対応を取っている、そういうふうに報告を受けております。
政府としては、引き続き、法令遵守、環境対策の確保に取り組んでいただくよう求めてまいります。
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辰巳孝太郎(共産)
二〇一三年当時ですけれども、ルネサスは違法な繰り返しの退職勧奨も行っておりました。
一九八〇年七月十日に出された最高裁判決ではこうあります。「ことさらに多数回、長期にわたる退職勧奨は、いたずらに被勧奨者の不安感を増し、不当に退職を強要する結果となる可能性が高く、退職勧奨は、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきであり、勧奨者の数、優遇措置の有無等を総合的に勘案し、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる。」とあるんですね。
当時、事業者側が退職を迫る根拠としていたのが、人員削…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ルネサスエレクトロニクスが、変化の激しい半導体産業の事業環境に対応するため、全従業員の定期昇給の見送りと五%未満の人員削減を行う予定であるということは、今先生おっしゃられたとおり、承知をしているところであります。
個社の経営判断の妥当性について、これはコメントは控えさせていただきたいとは思いますが、一般論として申し上げると、厳しいグローバル競争に勝ち、中長期的に国内において生産基盤を確保する、こういう、時に厳しい判断も必要になる場面もあるものだということも承知をするところですが、一方で、人材、これはまさに企業活動の基礎であり、半導体産業の再興に向けて、…
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辰巳孝太郎(共産)
是非、大臣自身が聞いてほしいんですね。ルネサスの工場が群馬県にあるんですけれども、山本一太県知事は同社に話を聞いたというふうに答弁もされていますから、是非聞いていただきたいというふうに思います。
続いて、PFASについてお聞きしたいと思います。
熊本、菊陽町のTSMCの工場の運営法人であるJASMは、昨年末、十二月に量産を開始をいたしました。その後、今年一月二十七日、同社は、熊本工場で使用しているPFASの種類について、経産省を通じて私に回答をいたしました。その使用している三つのPFASの種類というのは、PFBS、PFPeS、PFBAですね。
これ…
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- (上の発言)
202野野原諭経済産業省商務情報政策局長
熊本県が半導体関連企業の集積に伴う環境変化をモニタリングしておりまして、三月の調査結果、委員から御指摘ありましたが、PFBS、PFBA濃度がJASM一号棟の稼働前と比較して上昇していたということでございます。
具体的には、JASMの稼働前後におきまして、PFBSの濃度が一リットル当たり五十二ナノグラム増加しておりまして、PFBAについては、稼働前の数値は検出されませんでしたが、稼働後は一リットル当たり十五ナノグラムが確認されていると。
外部有識者から成る、熊本県が公表している環境モニタリング委員会の概要によりますと、数値が上昇した理由について、今回一回目の調査であり、この結果をもってJASMの稼働によるものか季節変動等の別の要因によるものかを判断することは困難であるとされております。
PFBSとPFBAは、水道水、排水等に関する規制の対象ではございませんが、JASMとしては、使用したPFASは回収し、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡しているほか、工場で使用した水は活性炭等を活用してろ過した上で排水するなど、適切な対応を取っている、そういうふうに報告を受けております。
政府としては、引き続き、法令遵守、環境対策の確保に取り組んでいただくよう求めてまいります。
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辰巳孝太郎(共産)
稼働後に測った、稼働前にはなかったものが稼働後に出てきたということですから、これは可能性としては極めて高いということだと思うんですね。これはごまかしてはならないと思うんですよ。
この調査を行ったモニタリング委員会の篠原亮太委員長は、TSMCの稼働と因果関係を認める発言も行っているわけなんですね。委員長は、直近で見れば安心できるレベルだが長期間になると分からない、十分過ぎるぐらい下げるのがいいと指摘をして、何らかの企業努力を促すよう行政が求めていくべきではないかというふうに求めております。これは当然の認識だと思うんですね。
この調査を受けて、我が党の熊…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今回数値が上昇したPFBSとPFBAですけれども、さっきも事務方から話がありましたけれども、規制の対象ではないということは承知をしているところであります。
当該調査を実施した熊本県の環境モニタリング委員会ですけれども、数値が上昇した理由は、今回一回目の調査だった、ここら辺も、この結果をもって、JASMの稼働によるものなのか、季節変動等の別の要因か、これを判断するのは困難だという報告であると思っています。継続的にこれはモニタリングをしながら、しっかりと検証を行っていかなくてはいけないと思います。
熊本県の対応を注視するとともに、引き続き、我々、JASM…
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辰巳孝太郎(共産)
今の大臣の答弁には、端的に言って、二つの問題があると思います。
まず、日本では規制されていない、だけれども海外では規制されているんですよね。海外では規制されているものが、日本では規制が緩いがために、今は規制がされていないということなんです。今、今回一回目だから、二回、三回、どれぐらいか分かりませんけれども、海外で規制されている、危険性がある可能性のあるものを、一回、二回、三回とやっていたら、ずっと出続けるじゃないですか、たまるじゃないですか。やはり予防原則に立って、これはもう出ているのは間違いないんだから、そして、JASMがそれらのPFASを使っている…
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