岡野純子 (国民民主党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

風力、とりわけ洋上風力と水力の例を挙げていただきました。

洋上風力と聞いてしまうと、秋田県の件を見ておりますとまた別の不安も出てくるところではありますけれども、そうはいっても、国内に洋上風力ができるところというのは地域が限られているわけですし、うまくいけば陸上よりも風が強くて発電量も多くて安定しているというメリットもあるわけですし、何より脱炭素電源は時代の要請でもありますので、今後しっかりと推進をお願いしたいと思うところです。

では、民間投資について伺ってまいります。

TSMCの場合は、ファウンドリーとして明確なビジネスモデルがあって、もう顧客が既にいる状態でスタートをしたわけですが、御承知のとおり、ラピダスは、量産開始前でありまして、収益モデルが見づらく、民間の判断材料が乏しいと言えると思います。七年十兆という政府の資金の投入、これを呼び水にして官民投資を五十兆というふうに定めていらっしゃるわけですけれども、これは、ラピダスが今後自主性を確保していくためにも、民間投資というのは必要だとは思います。

この間、国の本気を見せるという意味では、とてもそれを感じ取れるところでありまして、国がこんなに本気なんだったらと、民間に対するそういった意味での訴求力はあるのかなというふうに感じるんですが、ただ、今のようにまだ量産化もこれからで顧客獲得も見通しが立っていないという状態で、投資回収までの年数とか利益率といったものの見通しがなければ、なかなか財布のひもを民間の人が緩めるのも難しいのかなというところではあります。

先ほど午前中のお答えの中で次世代半導体等小委員会での情報開示の話も出てまいりましたが、その視点も踏まえて、どのように民間の人たちに安心材料を開示していくのかというお考えを伺います。

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