プロジェクトは成功していただかなければならないという思いと、やはり地域から見える課題もございますので、引き続きまた様々この委員会でも取り上げさせていただきたい、そのこともお伝えさせていただき、大臣の様々な答弁に心強さも感じさせていただきながら、今日の質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
山岡達丸 (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まさに、半導体の設計とかそれから製造、そこからデータセンター、ＡＩの開発、利用、これを、デジタル産業基盤を一体的に整備していかなきゃいけない中で、苫小牧、大変羨ましい限りでございますけれども、石狩においてもデータセンターの建設、サーバーの増設が進んでいることは承知をさせていただいております。ラピダスがこうした国内需要を顧客として獲得することは同社の戦略としてもこれは当然ですけれども重要と認識をしているところであります。また、ラピダスはプリファードネットワークスやさくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表しているものと承知したところで…
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山岡達丸(立憲)もちろん世界市場も狙っていくというのは分かっているわけでありますけれども、国内市場でもやはりそこは支えていく環境をつくっていくということを是非また引き続きお願いしたいと思います。 これに関連して、もう一点伺うわけであります。 この委員会でも、二〇二一年前後に産業競争力強化法の改正というのがあった中で、ＤＸへの大きな投資をするんだということで、当時は、二〇二五年の崖があるんだ、ここでＤＸの、そこまでにいろいろ対応しないと日本は大きな経済的損失を負うんだと言っていた情勢の中で、今二〇二五年を迎えているわけでありますが、当時議論してきたこと以上に状況は大き…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のＤＸの投資促進税制、これは昨年度末で終了をしました。大変寂しさを私自身も感じますけれども。 ＩＰＡの調査によりますと、足下では約四分の三の企業がＤＸに取り組んできているところであって、これに加えて、ＤＸの推進の課題、これは、ソフトウェア等の設備導入の資金不足から、ＤＸを担うデジタル人材の不足へと変化してきているものと認識をしたところであります。 こうした点を踏まえて、ＤＸを更に推進していくため、課題であるデジタル人材育成支援、また中小企業のＩＴ導入支援、経営者や企業の意識改革等にしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 …
- （上の発言）
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山岡達丸(立憲)プロジェクトは成功していただかなければならないという思いと、やはり地域から見える課題もございますので、引き続きまた様々この委員会でも取り上げさせていただきたい、そのこともお伝えさせていただき、大臣の様々な答弁に心強さも感じさせていただきながら、今日の質問を終わらさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
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宮崎政久(自民)次に、鈴木岳幸君。
立憲民主党の鈴木岳幸です。 今回の法律案、実質的には北海道の千歳市のラピダス社に対する支援を行うための法律であるということでございますけれども、これまで様々な質疑がなされてきまして、一民間企業に対して国民の財産を投入していくことが妥当かどうかですとか、投資を行った上での効果がどれほどあるかとか、事業の採算性とか、成功する見込みなどについて多くの議論がなされてきたと感じております。合計で十兆円近い公金が使われていくのでありますので、議論は慎重の上にも慎重を期して熟議を尽くすというのが当然のことであると感じております。 この件に関しては、今後の日本経済の…
お答え申し上げます。 ラピダスが立地する千歳市によりますと、半導体製造装置メーカーのラムリサーチを始め、昨年末時点で既に三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィス等の拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあります。 また、周辺地域では、飲食店や商業施設の建て替え、道路等のインフラ整備も進んでいる状況であります。 民間企業による試算では、今後十四年間の累計で約十九兆円の経済波及効果が期待されているところでありまして、ラピダスと道内企業とのマッチングなどが進んでいると認識しています。例えば、パイロットラインに関連するソフトウェアの開発、工事…