北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。
ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。
そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。
実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ増えてきているわけですが、今回の速報値では、今年は半導体関連企業の採用人数が五百人ということで、昨年の二百四十人から倍増しているということなんですね。ただ、倍になっても、実はこの五百、正確には五百一人ですが、企業の希望する採用人数は人が採れていない、そういう状況だというふうに発表されています。
そして、既にもう来年はこの五百人をはるかに超える半導体人材が必要だというふうに言われていて、北海道だけでは今この人材をカバーし切れていない状況があるわけです。二〇二七年にはラピダスの本格運用が始まるわけですので、この人材育成に、北海道大学も含めて今一生懸命頑張っているわけですが、実は海外を見ると、アメリカや台湾や韓国などでは、この人材育成にかなりのお金を投じて、例えば大学の学部すら新たにつくったりして、本当に、つまり、工場を造るだけではなくて、人を育てるところ、根っこのところからやっているんですね。やはり日本は少しロジスティックが弱いんじゃないかというふうに思うんですが。
例えば台湾では、ＴＳＭＣの工場のすぐ隣にある大学、明新科技大学、そこが半導体の学部を全く新たにつくるみたいなことをしてでもＴＳＭＣに入れる人を育てているそうですが、今日は文部科学省にお越しいただいていますが、文科省としてはこういった取組を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただけますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。
今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。
私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、ど…
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荒井優(立憲)
大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。
是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まっ…
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55野野原諭経済産業省商務情報政策局長
高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。
その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。
海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。
プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機…
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- （上の発言）
56荒井優(立憲)
北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。
ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。
そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。
実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ増えてきているわけですが、今回の速報値では、今年は半導体関連企業の採用人数が五百人ということで、昨年の二百四十人から倍増しているということなんですね。ただ、倍になっても、実はこの五百、正確には五百一人ですが、企業の希望する採用人数は人が採れていない、そういう状況だというふうに発表されています。
そして、既にもう来年はこの五百人をはるかに超える半導体人材が必要だというふうに言われていて、北海道だけでは今この人材をカバーし切れていない状況があるわけです。二〇二七年にはラピダスの本格運用が始まるわけですので、この人材育成に、北海道大学も含めて今一生懸命頑張っているわけですが、実は海外を見ると、アメリカや台湾や韓国などでは、この人材育成にかなりのお金を投じて、例えば大学の学部すら新たにつくったりして、本当に、つまり、工場を造るだけではなくて、人を育てるところ、根っこのところからやっているんですね。やはり日本は少しロジスティックが弱いんじゃないかというふうに思うんですが。
例えば台湾では、ＴＳＭＣの工場のすぐ隣にある大学、明新科技大学、そこが半導体の学部を全く新たにつくるみたいなことをしてでもＴＳＭＣに入れる人を育てているそうですが、今日は文部科学省にお越しいただいていますが、文科省としてはこういった取組を考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただけますか。
57奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、各大学等におきましては、各地域に経済産業局が中心となって設けられました半導体人材育成に関するコンソーシアムを通じて、産学官が連携した人材育成の取組が行われているところでございます。
加えて、お尋ねの文部科学省におきましても、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学等の半導体分野を含む成長分野への学部転換等に対する支援を行っております。この中で、例えば、熊本大学では、半導体人材の育成を強化するための新たな課程への学生の受入れを昨年度より開始しております。
更に加えて、今年度より、半導体人材育成拠点形成事業といた…
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58荒井優(立憲)
ありがとうございます。
時間も間もなくですので、今後十年間で半導体人材が四万人不足する、そういう業界の、ＪＥＩＴＡの調べなどもあるわけですが、まさに、大臣としてこういった、文科省も頑張ろうとはしていると思うんです、でもリードしていくのはやはり経産省じゃないかというふうに思っていますので、経産大臣としての強い取組を期待したいんですが、いかがでしょうか。
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59武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体産業の復活に、是非、半導体人材の育成、確保というのは不可欠であります。
人材育成、今文科省からもありましたけれども、我々経済産業省でも、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアム、おっしゃられたように、こういうものを設立をして、今頑張らさせていただいているところであります。
北海道でも、局を中心に、北海道半導体人材育成等推進協議会というものが中心となって、今、頑張って、企業内から道内の教育機関への実務家の教員派遣ですとか、学生、教員による半導体製造現場の訪問実習など、具体的な取組でまさに育てていただいているものと思っております。
また、国際…
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