ありがとうございます。
まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。
先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに言われていたということでした。ラピダスのマークというのは、緑色のマークがありますけれども、あのマークもまさにマウントフジ、富士山をモチーフにしたマークとして使ってきたということでしたので、まさに、純国産の、日本を代表する、そういったマウントフジというのをプロジェクト名につけたんだろうなというふうに思うわけです。
そして、このマウントフジ・プロジェクトに参加した人たちが、何人かのお名前は小池さんもほかのところでは新聞等でお答えされていて、大学の先生の名前が出ているわけでして、そういう人たちがこの十二名の恐らく株主になっているんだろうというふうに推測はできるわけですが、この間、会社のそれぞれの秘密もあるので株主の個人名を明かすことはできませんというふうにおっしゃっていただいているわけです。
もちろん、分かります、分かるんですけれども、もう一度、このラピダスというプロジェクトそのものは自民党の先生方も大きく関わってくる中でスタートしたということは、これは否定はできないと思うんですよね。でも、だからこそ、もちろんあり得ないとは思うんですが、こういう株主に自民党の、若しくは引退した先生とかの名前があることは当然ないと思っていますが、でも一方で、僕だってこの場では、例えば国における国会議員というのも取締役みたいな立ち位置で善管注意義務がもしもあるとしたら、そんなことも確認せずに、例えば、こうやって法案に賛成をして、いざ株主が分かったときに、ほら入っていたじゃないかみたいなことになったら、まさにそれは善管注意義務違反なんじゃないかというふうにも思うわけですね。
ですから、やはり、もっとここは透明性、公開性みたいなことを是非重要視していただいて、実は、立憲の部会の中では、秘密会みたいなやり方もあるんじゃないかみたいなお話もありました。別に僕が直接知らなくてもいいんです、山岡筆頭でも構いませんし、どなたか限られた人で構いませんので、ちゃんと、まさに透明性のあるプロセスをつくっていただけるように、そして、みんなが、まさに、どうやったら成功していくのかというのをやれるようなスキームを是非この国会の現状の中で進めていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
49野野原諭経済産業省商務情報政策局長
取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。
一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。
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50
荒井優(立憲)
まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。
本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。
どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。
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- （上の発言）
52荒井優(立憲)
ありがとうございます。
まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。
先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに言われていたということでした。ラピダスのマークというのは、緑色のマークがありますけれども、あのマークもまさにマウントフジ、富士山をモチーフにしたマークとして使ってきたということでしたので、まさに、純国産の、日本を代表する、そういったマウントフジというのをプロジェクト名につけたんだろうなというふうに思うわけです。
そして、このマウントフジ・プロジェクトに参加した人たちが、何人かのお名前は小池さんもほかのところでは新聞等でお答えされていて、大学の先生の名前が出ているわけでして、そういう人たちがこの十二名の恐らく株主になっているんだろうというふうに推測はできるわけですが、この間、会社のそれぞれの秘密もあるので株主の個人名を明かすことはできませんというふうにおっしゃっていただいているわけです。
もちろん、分かります、分かるんですけれども、もう一度、このラピダスというプロジェクトそのものは自民党の先生方も大きく関わってくる中でスタートしたということは、これは否定はできないと思うんですよね。でも、だからこそ、もちろんあり得ないとは思うんですが、こういう株主に自民党の、若しくは引退した先生とかの名前があることは当然ないと思っていますが、でも一方で、僕だってこの場では、例えば国における国会議員というのも取締役みたいな立ち位置で善管注意義務がもしもあるとしたら、そんなことも確認せずに、例えば、こうやって法案に賛成をして、いざ株主が分かったときに、ほら入っていたじゃないかみたいなことになったら、まさにそれは善管注意義務違反なんじゃないかというふうにも思うわけですね。
ですから、やはり、もっとここは透明性、公開性みたいなことを是非重要視していただいて、実は、立憲の部会の中では、秘密会みたいなやり方もあるんじゃないかみたいなお話もありました。別に僕が直接知らなくてもいいんです、山岡筆頭でも構いませんし、どなたか限られた人で構いませんので、ちゃんと、まさに透明性のあるプロセスをつくっていただけるように、そして、みんなが、まさに、どうやったら成功していくのかというのをやれるようなスキームを是非この国会の現状の中で進めていっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
53武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。
今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。
私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、ど…
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54荒井優(立憲)
大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。
是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まっ…
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55野野原諭経済産業省商務情報政策局長
高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。
その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。
海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。
プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機…
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