どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でTSMCという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。
そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、TSMCは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。
最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。
そういうふうに思っていたときに、いろいろなまたニュースを見ると、経産省の事務次官もされていた嶋田さんが今ラピダスの参与になったということが報道されていたわけです。
ラピダスという会社にとって、取締役と参与、この違いというものはどういうふうに考えているのか、教えていただけますでしょうか。
45
宮崎政久(自民)
次に、荒井優君。
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荒井優(立憲)
立憲民主党の荒井でございます。
今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。
こう…
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47野野原諭経済産業省商務情報政策局長
TSMCは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六%ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。
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- (上の発言)
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荒井優(立憲)
どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でTSMCという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。
そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、TSMCは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。
最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。
そういうふうに思っていたときに、いろいろなまたニュースを見ると、経産省の事務次官もされていた嶋田さんが今ラピダスの参与になったということが報道されていたわけです。
ラピダスという会社にとって、取締役と参与、この違いというものはどういうふうに考えているのか、教えていただけますでしょうか。
49野野原諭経済産業省商務情報政策局長
取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。
一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。
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荒井優(立憲)
まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。
本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、OBとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。
どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。
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