お答えいたします。
外為法におきましては、例えば外国において軍事に転用される、そういう懸念があるかどうか、そういう観点から輸出管理をあくまで行っております。あくまで、安全保障の観点から、我が国の判断として輸出管理を行っているところでございます。
猪狩克朗経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
同志国以外でも輸出は可能だということですか。
お答えいたします。
外為法の対象になっている半導体につきましては、同志国、同志国以外かかわらず、軍事転用の有無などを確認しながら審査を行ってございます。ですので、軍事転用の懸念がない、そのような場合には同志国以外にも輸出許可は可能だと考えております。
これまで、参考人の皆様のお話や委員の皆様の議論、また省庁の皆様から伺ったラピダス支援までの経緯から、日本の半導体産業がアメリカの対中国政策、経済安全保障の構図に組み込まれている感が否めません。
アメリカから中国に輸出規制をかけるように要請されたら、従いますか。
- （上の発言）
お答えいたします。
外為法におきましては、例えば外国において軍事に転用される、そういう懸念があるかどうか、そういう観点から輸出管理をあくまで行っております。あくまで、安全保障の観点から、我が国の判断として輸出管理を行っているところでございます。
ありがとうございました。
かつては、皆様御存じだと思いますけれども、ＴＲＯＮというＯＳを作った天才、坂村教授、月尾教授というお二方がいらっしゃいましたが、今なおＴＲＯＮは世界的にいろいろ使われております。しかし、このとき、スーパー三〇一条でアメリカにはしごを外されてしまい、圧力がかけられてしまいましたね。
そういったことで、また日本はそういったアメリカの圧力をはね返すことができるでしょうか。
お答え申し上げます。 半導体の日米の関係につきましては、非常に密に信頼関係を着実に構築してきています。 まず、バイデン前政権との間では、両国の半導体サプライチェーンを補完的に強化していこうということで、先ほどもお話がありました日米半導体協力基本原則などを結びまして、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースを設置するなどの取組をしています。 現在のトランプ政権におきましても、先ほども質疑でありましたが、二月七日の日米首脳共同声明で、先端半導体などの重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求するということを明記しています。 その後も、閣僚…
ありがとうございます。 ＮＴＴの光半導体のテクニック、技術力、そういったものは、日本の中でやはり守っていかなければならないと思うんですね。ですから、その点をお願いいたします。ありがとうございました。 また、使用電力について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 ラピダスは、使用電力について、自然エネルギーの使用を前提にしています。さくらインターネットの田中社長も、そのようにおっしゃっていました。 これに関して、原子力は使わないということを明確にしていただきたいと思っています。国民の安全が第一です。ラピダスへの巨額の支援は、国民の血税です。血税で…