先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。
電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。
昨年五月にまとめられたJEITA、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。
その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧州の年間電力コストが四百億円を超える中、米国、韓国、台湾ではその半額以下という結果が出ておるわけですね。メモリーも、日本と欧州が三百億円を超える中で、米国、韓国、台湾はその半額以下とされているわけでありますけれども、この電力コストの差というのは大変大きな問題だというふうに思っておりまして、日本の半導体工場を誘致する上で深刻なマイナス要因になりますし、日本の半導体産業の足かせになって、産業の空洞化にもつながりかねないというふうに思います。
経産省はこの点についてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
105野野原諭経済産業省商務情報政策局長
これは、うまく今の想定しているビジネスプランのように成功すれば、その可能性はあるというふうに考えております。
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東徹(維新)
ラピダスが二ナノの半導体の量産化に成功した場合ですけれども、その技術というのは我が国にとって大変重要な技術だというふうに思うわけでありますけれども、それが他国に流出しないように、そういったことの対応というのも必要なのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
他国流出のないということで考えておりますが、これは外為法を始めとした国内法令により適切に管理をされるところが問題だと思っております。
その上で、ラピダス社の研究開発事業における審査基準でも適切な情報管理体制の確保を求めておるところで、技術流出にも当然ですけれども配慮しながら研究開発が行われているものと承知しているところです。
また、社員の転職を通じた技術流出に対しても、こうした取組に加え、適切な給与水準の確保ですとかストックオプションの検討、また並びに職場環境の充実等の待遇整備に取り組んでいるものと承知をしています。
国が大規模支援を行った研究開発…
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- (上の発言)
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東徹(維新)
先ほども申し上げましたけれども、中国二位の半導体受託生産会社がインテルの元幹部を起用して技術開発を進めたということもありましたので、是非その点についてもしっかりと対策を講じていっていただきたいなと思います。
電力コスト、電気代についてお伺いしたいと思います。
昨年五月にまとめられたJEITA、電子情報技術産業協会の国際競争力を実現するための半導体戦略二〇二四というのがありますが、ここに、日本、それから米国、欧州、韓国、台湾で同じ半導体工場を運営した場合の年間の電力コストが試算されているわけです。
その試算を見ますと、先端ロジック半導体では、日本と欧州の年間電力コストが四百億円を超える中、米国、韓国、台湾ではその半額以下という結果が出ておるわけですね。メモリーも、日本と欧州が三百億円を超える中で、米国、韓国、台湾はその半額以下とされているわけでありますけれども、この電力コストの差というのは大変大きな問題だというふうに思っておりまして、日本の半導体工場を誘致する上で深刻なマイナス要因になりますし、日本の半導体産業の足かせになって、産業の空洞化にもつながりかねないというふうに思います。
経産省はこの点についてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
109久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電気料金の国際比較につきましては、国によって異なる様々な要因があるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、IEAのデータによりますと、今少し御紹介もいただきましたけれども、イギリスやドイツなどのヨーロッパの国々の産業用電気料金単価は日本よりも高いとされております一方で、日本よりも低い単価の国、地域として米国や韓国、台湾などが挙げられているというふうに承知をしてございます。
台湾や韓国では、公営の電力会社が電気の供給を担っている、電気の供給、電気料金の改定については国の承認を受ける必要があって、結果的に電力会…
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東徹(維新)
本当にそうなのかなというふうに思うわけですけれども、ただ、米国、韓国、台湾、そういったところはやはり電気代は安いということでお認めになられたというふうに今話をお聞きしていて思いました。
やはり電力コストが原因で工場が日本から出ていくということのないようにしないといけないわけだと思いますし、そしてまた、ただでさえどんどんどんどんと日本の電気代というのは今上がっていっている状況ですから、これは電気代を下げることも考えていくべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
電気料金というものが、様々な費用を総合的に勘案した上で各電力会社において算定をされているものでありますが、この数年間、まさに世界的な燃料価格の高騰ですとか為替の影響があったり、またLNGや石油の輸入価格が高騰したことで電気料金が上昇してきたと認識をしているところであります。
またさらに、今後DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中で、産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要だと私自身も承知をしているところです。
足下でこれを実現するために、まずは徹底した省エネを進めることが一つだと思います。そして、二つ目…
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