奥家敏和経済産業省大臣官房審議官

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

経済産業省では、外部有識者で構成される半導体・デジタル産業戦略検討会議など、こういった場で情報共有や意見交換をやっていることを始めとして、関連企業や大学、研究機関、また多様な関係者との日常的な意見交換を通じて、国内外の市場動向でありますとか企業の動向、技術トレンド、諸外国の政策などに関する様々な情報収集を実施してきています。

これらを踏まえまして、まさに半導体・デジタル産業戦略を策定し、そして改定をしている。大きな政策の方向性を示しつつ、先端半導体を研究するセンターであるLSTCでありますとかIPAなど、必要な関係機関とも連携して様々な政策やプロジェクトを展開してきている。

さらに、今般法改正によりまして、IPAを、ハードウェアとしての最先端半導体、計算基盤整備の整備を含めたソフトウェアとしてのAIの開発支援、デジタル人材、さらにサイバーセキュリティー、そういったデジタル技術基盤のコア領域を一体的に扱える中核機関に変革しようというふうに考えています。

こういった取組によりまして、経済産業省、IPAが専門家などとの連携のハブとして機能していく体制を強化していきたいというふうに考えています。

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