その一番目に、今回のメインだと思いますけれども、北海道のラピダスの案件があるわけでございますが、言うまでもなく、既にラピダスには巨額が投じられているわけでございます。今回、そういう中でこの法案を提出されて、更に支援を続けていくということでございますが、これまでの巨額はお金だけがもう投じられた、今回、このタイミングで法案が必要になっている、なぜでしょうか。
田嶋要 (立憲民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）激励いただきまして、ありがとうございます。国会がお許しいただくならば、そのつもりで、これからもしっかり頑張ってまいります。
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田嶋要(立憲)言うまでもなく、これは与野党を挙げて、日本の国益を守る、世界の自由貿易体制を守る。そして、多くのことが、ひょっとしたら、誤解や勘違いに基づいて、昨日もテレビでいろいろ報道していましたけれども、この四十六というのは何の根拠だとか、分からないことがたくさんあるから、暗中模索ではありますが、とにかく相手としっかり胸襟を開いて話をすることが私は大事だと思っておりますし、大臣をサポートできるように私どもも頑張っていきたいというふうに申し上げたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいんですが、法案、これは無関係ではありませんが、ラピ…
七年間で十兆円以上の公的支援でございますが、これを活用して、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発していくという目標になっております。
このフレームの支援対象には、次世代半導体からレガシー半導体、製造装置、部素材、ＡＩ等が含まれますが、個別の案件の選定には、産業競争力や経済成長につながること、経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないこと等の観点に基づきまして、優先順位をつけて実施をしてまいります。その上で、毎年度、支援に要する予算については国会で御審議いただいて計上していく、そういうふうになります。
- （上の発言）
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田嶋要(立憲)その一番目に、今回のメインだと思いますけれども、北海道のラピダスの案件があるわけでございますが、言うまでもなく、既にラピダスには巨額が投じられているわけでございます。今回、そういう中でこの法案を提出されて、更に支援を続けていくということでございますが、これまでの巨額はお金だけがもう投じられた、今回、このタイミングで法案が必要になっている、なぜでしょうか。
これまでの支援は、五年間の次世代半導体の量産技術の確立を目指した研究開発のプロジェクトでございまして、国が委託をして、毎年ステージゲート審査をしながら、進捗点検しながらラピダスを支援をしてきたというものでございますが、いよいよ量産準備にかかる段階に差しかかっておりまして、民間から資金を導入して量産投資を進めていく、そのためには、民間から投資資金も、それから融資のお金なんかも調達する必要がありますが、それをサポートしていく必要がございます。 ラピダスは二〇二七年の十月の量産開始を目指していますが、それまでは売上げがないわけでございまして、ＩＰＯを、二〇三…
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田嶋要(立憲)配付資料の四番でそれを表していただきましたけれども、これまで、ついせんだっての八千億強の追加支援、全てＮＥＤＯからの委託金でありまして、その後には何も入れていませんけれども、今回のこの審議を基に、一千億の初めてのラピダスに対する金融支援というもの、一千億プラス債務の保証ということになろうかと思います。 そこで、大前提として、今回のこのトランプ関税も目の当たりにする中で、大臣、当然、一社に対する巨額投資ではあるけれども、その一社というのは、裏にアメリカと日本の信頼関係がないと成り立ちませんよね。今、こういう関税のことを目の当たりにして、大丈夫なのかという…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）田嶋先生のおっしゃられるとおりで、私も、ある意味で、一九九〇年の父がやっていたときの半導体協定、そこから始まったいわゆる半導体の凋落というものは見ている中で、おい、今度は大丈夫なのか、ＩＢＭという話から、私自身も今大臣をさせていただいたところですけれども、これまでも米国とは、もう委員も御承知のとおりだと思いますけれども、両国の半導体のサプライチェーンを補完的に強化をしていくという形の中で、日米半導体協力基本原則というもの等の下で、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースというものを設立するなど、信頼関係を構築してきているところだというふうに承知してい…