そのチェック機能が黒塗りばかりだということなんですね、これは本当に。
ラピダスの出資、八社なんですけれども、これは現在のところ七十三億円の出資にとどまっております。
八社の内部留保を私は調べたんですけれども、七十三兆円ですよ。七十三兆円の内部留保を持っている企業が、七十三億円しか出資をしていない。つまり、一万分の一なんですね。一万円持っている人が一円出している、出資している、それぐらいの話なんですけれども、大臣、何でこんなに少ないんですかね。
辰巳孝太郎 (日本共産党)
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
前後のやりとり
208
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ラピダスが実施する委託研究開発というものは、もう委員もずっとこれはお話をしてきたのであれなんですが、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をしながら、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行ってきているところでもあり、今おっしゃられたような、エルピーダと比べ、失敗をしたらということでありますけれども、今回の法案に基づく金融支援についても、次世代半導体等小委員会における外部専門家の意見も踏まえた上での支援を決定するところでもあり、また、進捗管理に関するマイルストーンも適切に設定をしながら、同委員会の意見も踏まえながら、この状況、達成状況ですとか事業計画の進捗…
209
辰巳孝太郎(共産)ことごとく聞いたことに答えていただけないんですよ。成功するように頑張りますとしか言うてないわけですね、大臣。そやけど、公的資金がこれだけ投入されて失敗をすれば、それは誰が負担するんですかという非常にシンプルな質問なんです、大臣、これは。別に、何かごまかしていただくような質問じゃないですよ。
公的資金が、これはもちろん一・七兆円どころじゃないですからね。ラピダスに対しては相当な、数兆円規模の、二ナノが終わったらまた数兆円規模。もし失敗したら、これはエルピーダとは比べ物にならないほどの国民負担になってしまうでしょうと。
イエスかノーかで答えてください。
210
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）支援額が相当大きい、これはもう事実ですよ。
ですから、そのためのチェック機能を幾つもつくって、成功に結びついていくということになるんだと思います。
- （上の発言）
211
辰巳孝太郎(共産)そのチェック機能が黒塗りばかりだということなんですね、これは本当に。
ラピダスの出資、八社なんですけれども、これは現在のところ七十三億円の出資にとどまっております。
八社の内部留保を私は調べたんですけれども、七十三兆円ですよ。七十三兆円の内部留保を持っている企業が、七十三億円しか出資をしていない。つまり、一万分の一なんですね。一万円持っている人が一円出している、出資している、それぐらいの話なんですけれども、大臣、何でこんなに少ないんですかね。
ラピダスへの出資の件でございますが、これは、七十三億円というのは、二〇二二年十月に企業八社が出資をしたわけでございますが、その時点というのは、これから会社が立ち上がって研究開発を始めようという段階でございます。二〇二二年十一月にＮＥＤＯプロジェクトに採択されて、ラピダスプロジェクトを公表されて、研究開発が始まるわけですけれども、この研究開発が始まる前の段階での出資を集めた段階、ここで各社、トータル八社、合計で七十三億円という話だったわけでございます。 これは参考人質疑で小池社長が説明されていましたけれども、これから技術開発が順調に進んでいって、パイロッ…
213
辰巳孝太郎(共産)何か一千億円ですと言うんですけれども、これは一円が十三円ぐらいになったという話でありまして、これで喜んでええのかという話だと思うんですね。 今回の法案は、経済安保の観点からも、日の丸半導体の公的支援を強力に進めるものだ、こういう話だと思うんですね。 そんな中で、アメリカは中国に対する規制というのを強めてまいりました。しかし、日本の強みは半導体の製造装置、素材だと言われてきたわけですね。 大臣は、私の本会議の質問に対しても、半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の同志国等又は同盟国等ということにつきましては、必ずしも確立された定義はないということだと思います。ある政策課題において、目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しています。
その上で、どのような国が同志国に当たるかについては、政策の戦略的な国際展開にも差し障るため、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。