日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
ただいま佐原委員の方から、原発の話、泊原発の再稼働の話があって、やはり今大臣の答弁を聞いていたら、原発動かせよ、動かすよというふうにしか聞こえないわけですよね。
やはりこれは言っておかなきゃならないと思うんですけれども、我が党の議員団が二月にラピダス千歳工場の方に視察に行きました。そのときに、会社の方の方は、一棟で十六万キロワット必要だと想定している、これは四棟まで計画しているということですから、六十万キロワット以上になる、北海道電力に対しても六十万キロワット必要だということを言っているんだということですね。
先日、小池社長にも来ていただきましたけれども、ラピダスにとって三つキーワードがあって、その一つがグリーンなんだと社長はおっしゃっていたわけですね。
私は、グリーンだと言うんだったら、それはやはり再エネ一〇〇％の電気でやる、それを目指す、やっていくんだという方向にかじを切らなきゃならないと思うし、そういう方向で経産省もやっていくということをはっきり言わなければならないというふうに思っております。
さて、今日は、公的資金の投入についてただしていきたいというふうに思います。
本法案は、何の実績もないラピダスに国有財産をそっくり譲渡することに加えて、政府からの資金の出資、民間融資を呼び込むための債務保証、登録免許税や法人事業税などの軽減など、至れり尽くせりの公的支援を行うものであります。
今回の法案のスキームは、このラピダスへの国有財産の譲渡と引換えに、経産省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが株を取得して、将来のラピダスの株式上場、これはＩＰＯですけれども、以降に売却することで公的資金の回収を図るということも含まれております。
今日改めて振り返りたいのは、エルピーダメモリであります。国が出資をして大失敗をしたエルピーダは、ＮＥＣ、日立、三菱電機のＤＲＡＭ事業が統合した、いわゆる日の丸メモリーの代表的企業でありましたけれども、大失敗をいたしました。
一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですね、これは、大企業が不採算部門を切り離して成長部門へ資源を集中させる事業再構築、いわゆるリストラ、人減らしを支援をするものでありました。
二〇〇九年の改正では、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応する必要があるということで、一般事業会社への出資を可能とする法改正が行われました。
結局、この法改正による公的資金の投入はエルピーダのみでありましたので、事実上、エルピーダのための法改正をしたということが言えると思います。
エルピーダメモリの事業再構築計画を経産省が認定をして、四百億円もの公的資金が投入されましたけれども、その後、三年で破綻をいたしました。負債総額は四千四百八十億円。約二百八十億円の国民負担がもたらされました。
武藤大臣、当時、このときの審議の当時ですね、大臣は、経産委員の一人として、このときの法案審議に関わっておられましたので、いろいろやり取りがされていたのは覚えているだろうと思います。
そこで確認をしたいと思うんですけれども、この一般事業会社への出資というのは、今も少し触れましたけれども、内外の金融秩序の混乱のため、企業が出資による資金調達が困難になっている期間内に限って行われるとされていたと思います。
当時、二〇〇九年ですね、二階経産大臣だったんですけれども、四月一日のこの衆議院の経産委員会で、これは異例の措置なんだ、緊急の異例の措置なんだという答弁をした部分があるんですけれども、ここを経産省、紹介していただけますか。
190
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
省電型の半導体ということで、大変期待をされているところでもあるのは承知しています。
ラピダスは、これはもう全般的に言えることですけれども、次世代半導体量産のためには、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるということは、これは説明を受けているところであります。
泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながるものと認識はしているところであります。
我が国全体としてＤＸあるいはＧＸの進展により電力の需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。低い…
この発言のページ
191佐佐原若子(れいわ)
それはもちろんそのようにいつも御説明をいただいているんですけれども、この半導体の開発をして、そしてまた、ＮＴＴのすばらしい技術があるわけですよね、光。そういったことを、やはり脱原発をすることやエネルギーをなるべく消費しないような方向に使っていただくと、それはそれでたくさんの税金を使っていくということに対しての納得ができるんですけれども、それでもやはり原発が必要というのであれば、その意味は何なんだろうというふうに思うんですよね。
やはり、原発は死に行く、滅び行く恐竜とおっしゃった学者の先生がいらっしゃいますけれども、いいかげん、地球温暖化とかそういうこと…
この発言のページ
192
宮崎政久(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
193
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
ただいま佐原委員の方から、原発の話、泊原発の再稼働の話があって、やはり今大臣の答弁を聞いていたら、原発動かせよ、動かすよというふうにしか聞こえないわけですよね。
やはりこれは言っておかなきゃならないと思うんですけれども、我が党の議員団が二月にラピダス千歳工場の方に視察に行きました。そのときに、会社の方の方は、一棟で十六万キロワット必要だと想定している、これは四棟まで計画しているということですから、六十万キロワット以上になる、北海道電力に対しても六十万キロワット必要だということを言っているんだということですね。
先日、小池社長にも来ていただきましたけれども、ラピダスにとって三つキーワードがあって、その一つがグリーンなんだと社長はおっしゃっていたわけですね。
私は、グリーンだと言うんだったら、それはやはり再エネ一〇〇％の電気でやる、それを目指す、やっていくんだという方向にかじを切らなきゃならないと思うし、そういう方向で経産省もやっていくということをはっきり言わなければならないというふうに思っております。
さて、今日は、公的資金の投入についてただしていきたいというふうに思います。
本法案は、何の実績もないラピダスに国有財産をそっくり譲渡することに加えて、政府からの資金の出資、民間融資を呼び込むための債務保証、登録免許税や法人事業税などの軽減など、至れり尽くせりの公的支援を行うものであります。
今回の法案のスキームは、このラピダスへの国有財産の譲渡と引換えに、経産省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが株を取得して、将来のラピダスの株式上場、これはＩＰＯですけれども、以降に売却することで公的資金の回収を図るということも含まれております。
今日改めて振り返りたいのは、エルピーダメモリであります。国が出資をして大失敗をしたエルピーダは、ＮＥＣ、日立、三菱電機のＤＲＡＭ事業が統合した、いわゆる日の丸メモリーの代表的企業でありましたけれども、大失敗をいたしました。
一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですね、これは、大企業が不採算部門を切り離して成長部門へ資源を集中させる事業再構築、いわゆるリストラ、人減らしを支援をするものでありました。
二〇〇九年の改正では、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応する必要があるということで、一般事業会社への出資を可能とする法改正が行われました。
結局、この法改正による公的資金の投入はエルピーダのみでありましたので、事実上、エルピーダのための法改正をしたということが言えると思います。
エルピーダメモリの事業再構築計画を経産省が認定をして、四百億円もの公的資金が投入されましたけれども、その後、三年で破綻をいたしました。負債総額は四千四百八十億円。約二百八十億円の国民負担がもたらされました。
武藤大臣、当時、このときの審議の当時ですね、大臣は、経産委員の一人として、このときの法案審議に関わっておられましたので、いろいろやり取りがされていたのは覚えているだろうと思います。
そこで確認をしたいと思うんですけれども、この一般事業会社への出資というのは、今も少し触れましたけれども、内外の金融秩序の混乱のため、企業が出資による資金調達が困難になっている期間内に限って行われるとされていたと思います。
当時、二〇〇九年ですね、二階経産大臣だったんですけれども、四月一日のこの衆議院の経産委員会で、これは異例の措置なんだ、緊急の異例の措置なんだという答弁をした部分があるんですけれども、ここを経産省、紹介していただけますか。
194野野原諭経済産業省商務情報政策局長
二〇〇九年四月一日の衆議院経済産業委員会における三谷委員との質疑におきまして、当時の二階経済産業大臣より、今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております、世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけですから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございますという答弁をしております。
この発言のページ
195辰巳孝太郎(共産)
今ありましたように、あくまで異例の措置なんですね。
我が党は、一般事業会社への公的資金の注入という踏み込んだ大企業救済を行うにもかかわらず、何ら経営責任が問われない仕組みになっていることが経営のモラルハザードを招いて、際限のない国民負担につながりかねないということで断固反対をいたしました。
そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、三月二十五日本会議、先日ですね、エルピーダの失敗について、要因等をしっかり検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任だと答弁をしたわけなんですが、一方で、予算委員会における私の質問に対して、このエルピーダは誰も責…
この発言のページ
196武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ラピダスが取り組む次世代半導体の量産、これはもう世界のトップ企業も実現に至っていない野心的な取組であります。
様々な課題があることは事実であり、量産技術の確立、また顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題を一つ一つ解決していかなければならないということだと思います。
あらかじめ設定したマイルストーンを外部専門家に評価をしていただきながら、事業計画の内容ですとか支援の在り方を検討しながら、経済産業省一丸となってプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
この発言のページ