投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。
野原諭経済産業省商務情報政策局長
2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
前後のやりとり
れいわ新選組、佐原若子です。
今日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
しょっぱなから申し訳ありません。通告していないのですが、まず大臣にお尋ねいたします。
今回の半導体生産企業への支援のお金はどこから出ていますか。端的にお答えください。
今回の、当初予算の分、一千億円でございますが、これは一般会計からでございます。
フレーム自体は三種類の財源の組合せになっていまして、財投特会の投資勘定からの繰入れ、それからＧＸ債の活用、それから経産省の関係での基金からの国庫返納金、この三つが主要なものでございます。ちょっとそれ以外のものがちょろちょろっとありますけれども、基本的にはその三つです。
ありがとうございました。
国民の血税ですよね。国が支援したお金で、そこから生まれた利益をどう還元するか、まず明確にしてほしいと思っています。
例えば、これからいろいろな方が投資して、量産に成功して利益が上がっていく、そして出資者にその利益が還元されるというのは、ちょっと納得いかないと思うんですよ、国民としては。国が支援してきた分はしっかりと株式を保有して、その配当は例えば基金をつくって環境や福利厚生に生かすとか、そういうお考えはないでしょうか、大臣。今こそ公益資本主義の先鞭を経済産業省に切ってほしいと思うんですけれども。
- （上の発言）
投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。
できれば国民に還元していただきたいなと思っております。
半導体産業の考え方についてお伺いします。
一九九〇年代、日米半導体協定によって衰退した日本の半導体産業をいま一度復活させるための支援だと思いますが、過去三十年間、日本に残された技術を育てるために、基盤の技術研究など、継続的支援を行うべきではなかったのでしょうか。それとも、支援があっても目に見える成果がなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
また、日米半導体摩擦のように、またアメリカから横やりが入らないですか。入ったらどうされますか。お伺いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日もずっとこういう議論を重ねてきております。過去の検証も含めて、その上でこのラピダスについて今向かってきているところであります。 今、これまで何もしなかったのかというようなちょっと御発言もありましたけれども、現実は、場合によって必ずしも実証できなかった事実はあるんですが、それなりにずっと残ってきている会社もそれぞれございまして、半導体は、今回、次世代ということで、新しい試みに今展開を図ってきているところであります。 今、今日もありましたけれども、成果が上がらなかった理由は、多数の国内企業が参加する中でリードする企業がはっきりしなかったとか、研究開発…
ありがとうございました。 何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。 経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。 しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任…