武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

御指摘のとおりだと思います。

量子コンピューターの分野においても、国が野心的な目標を掲げて、資金支援を行って、研究開発に取り組むことは大変、この量子、特に重要だと私も思っています。

一方で、産業利用可能な量子コンピューターの性能を評価する上では、計算能力を示す量子ビット数だけではなく、計算の正確性、これがまさに、エラー率等の複数の要因を考慮する必要があるところであります。

こうした観点を踏まえて、経済産業省では、二〇三〇年頃に産業利用可能な量子コンピューターを実現するという高い目標を掲げて、昨年度の補正予算から三年一千億円規模の予算を措置したところであります。目標の実現に向けて、研究開発あるいはユースケースの創出など、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

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