御質問ありがとうございます。
まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。
要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重要だと思っています。半導体にしても自動車にしても、ソフトウェアもクラウドにしても、日本でも作れるけれども海外のよい製品を買うというのは非常にいいんだけれども、日本で全く作れない状態になって海外製品を使い続けると、当然のことながら外交上もコントロールができなくなってしまう。いざとなれば日本で日本独自のクラウドだけでやるからと言えるか言えないかということは、選択肢として非常に重要だというふうに思っています。
ですので、今の状況というのは、国内でクラウドを作れて提供できる事業者はいるし、ただ、便利な企業、海外のものも使ってもいいしという、一番いい均衡だというふうに思っています。ですので、機能とか性能だとかそういうことを抜きにして言うと、シンプルに、作れる国でありつつも、利活用できる国であり続けるということかと思います。
あと、防衛分野であるとか、本当に同盟国であったとしても国内で閉じるべきだというものに対しては、やはり国内のガバナンスが利いていて、例えばここの場所にもアメリカのクラウド事業者の社長を呼べなくはないと思いますけれども、そうぽんぽんと呼べるわけでもないと思いますので、やはり、日本の国内のガバナンスで、日本の法治国家の中で組み込まれたヘッドクオーターを置いている会社がクラウドを国内で提供するということ自体は、ガバナンス上非常に重要だというふうに考えております。
ありがとうございます。
88
辰巳孝太郎(共産)
是非公開を検討していただきたいと思います。
続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。
昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。
キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰに…
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89早早坂伸夫キオクシア株式会社代表取締役社長
ありがとうございます。
まず、再エネの目標として我々が掲げていますのは、二〇四〇年までに再生可能エネルギーの使用比率を一〇〇％にするということでございます。これは、正直申し上げて自分たちで全部できる話でもございませんし、それから、証書を買うといったようなことも全部入った数字でございますので、そこはそのように御理解いただければというふうに思っています。
例えば、半導体の工場というのはすごくでかいんですね。うちなんかは特にすごくでかいんですけれども、その屋根を全部太陽光エネルギーに替えるといいんじゃないかというので、実はお金をかけてやったんですけれども、…
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90辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございます。
続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。
二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りが…
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- （上の発言）
91田田中邦裕さくらインターネット株式会社代表取締役社長
御質問ありがとうございます。
まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。
要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重要だと思っています。半導体にしても自動車にしても、ソフトウェアもクラウドにしても、日本でも作れるけれども海外のよい製品を買うというのは非常にいいんだけれども、日本で全く作れない状態になって海外製品を使い続けると、当然のことながら外交上もコントロールができなくなってしまう。いざとなれば日本で日本独自のクラウドだけでやるからと言えるか言えないかということは、選択肢として非常に重要だというふうに思っています。
ですので、今の状況というのは、国内でクラウドを作れて提供できる事業者はいるし、ただ、便利な企業、海外のものも使ってもいいしという、一番いい均衡だというふうに思っています。ですので、機能とか性能だとかそういうことを抜きにして言うと、シンプルに、作れる国でありつつも、利活用できる国であり続けるということかと思います。
あと、防衛分野であるとか、本当に同盟国であったとしても国内で閉じるべきだというものに対しては、やはり国内のガバナンスが利いていて、例えばここの場所にもアメリカのクラウド事業者の社長を呼べなくはないと思いますけれども、そうぽんぽんと呼べるわけでもないと思いますので、やはり、日本の国内のガバナンスで、日本の法治国家の中で組み込まれたヘッドクオーターを置いている会社がクラウドを国内で提供するということ自体は、ガバナンス上非常に重要だというふうに考えております。
ありがとうございます。
92辰巳孝太郎(共産)
ありがとうございました。
終わります。
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宮崎政久(自民)
これにて参考人に対する質疑は終わりました。
この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会の法案審議にとりまして大変有意義なこととなりました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
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