武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。

しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。

政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるFIT導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとかサプライチェーンの強化などの面では、必ずしも対応が十分ではなかったものと認識をしております。

官民共に事業環境や市場が大きく変化する中で適切に対応ができていなかったことを真摯に反省をしながら、今後の太陽電池産業については、国内外で新たな市場を創出しつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで、生産体制の整備、またサプライチェーンの強化に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。

前後のやりとり

117の発言を見る

125の発言を見る