山崎誠 (立憲民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

東海第二は、そのほかにも避難計画の問題もありますよ。私も避難計画の話を聞きに行きましたけれども、複合的な災害に対しての対応なんかまだまだできていない。水戸をどうやって避難させるんですか。

そういう課題があって、これから規制委員会の審査も、いろいろな段階がまだ残っていますよ。

だから、私は、いや、日本原電、悪者にするつもりはないんですよ。でも、客観的事実として、これからお金をつぎ込んで、電源としていつどれぐらいの調達ができるか、それが安全にできるのかどうかも分からない中で、何でこういう経営を許すのか。東京電力に対して、政府は大株主ですよ。国民の皆さんが税金を納めて、その税金も入っているし、また電気代も納めているんですよ。だから言っているんです。

これは、私は、国の責任として、やはり日本原電の将来性についてもきちっと議論をして、東京電力だけではありません、ほかの電力会社からもいろいろなお金が入って、動いていないのに黒字がずっと続く。場合によっては、これは、日本原電の次の役割というものも考えながら、未来にちゃんとこの日本原電の資産を残していくということが必要だと思いますよ。今のままだと、日本原電は、ある意味動かない原発を抱えたまま、ほかの会社からお金が入って、それで動くのがいつになるか分からない、動いても原発一基、二基。そんな話ではもったいないと思いますよ、逆に言うと。

廃炉のいろいろな作業だとか原子力のエンジニアのノウハウを生かすとか、たくさんあるはずですよ。それをやってもらうようなそういう新しい組織に日本原電にも生まれ変わってもらう、東電や廃炉機構もそういうところに焦点を当てて応援をしていく、そのぐらいのことをやっていかないと、日本のエネルギー政策というのはよくならないと思いますよ。大臣。

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