ありがとうございます。
今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。
先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。
機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。
先ほど御挨拶の中でございました、このスタンスは、私は、非常に大事でありまして、今日、実は取り上げていきたい話題というのは、そういう経営の問題であります。東京電力が本当に正しい経営をしているのかというお話になりますので、この機構の前提で、今日は山名理事長にもお聞きをしていかなければいけないと思っております。
資料一を配付をしておりますが、問題は、日本原子力発電、原電に対して、電力料の前払いという形で支払いが起きているということでございます。
東京電力エナジーパートナーは日本原電に、東海第二原発の関係、毎年約五百五十億の基本料を払って、さらに、これとは別に、二〇二一年から三年間で、基本料金の前払い費用、約一千四百億円というものを払っている。この資金は、日本原子力発電、日本原電の安全対策費、堤防の設置のための資金協力ということになっています。
東京電力は、金融機関に債務保証をする信用力がないために、基本料金の前払いという変則的な形でこうした資金協力を行っています。その結果、二〇二二年には東京電力エナジーパートナーは赤字となって、東京電力ホールディングスはその年度の特別負担金を払わなかった、免除されたということになります。この特別負担金というのは、原賠機構に東京電力から戻す、返済するお金でありまして、この返済がある意味焦げついているということの意味を持っていると思います。ゼロではありませんけれども、一般負担金などもある。ただ、特別負担金という、この原発事故を契機にして、どうしてもこれは負担していただかなければいけないお金でありまして、それが滞ってしまっている。そういう事実があるということで、新聞記事にもなっているところであります。
ここで、私は、日本原電の原発が今どういう状況なのかということについて、まずは御確認をしたいと思っております。
規制委員長、今日はお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。この日本原電の持っている原発の審査の状況について、お尋ねをしたいと思います。
11
宮崎政久(自民)
次に、山崎誠君。
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12山山崎誠(立憲)
おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
今日も、エネルギーの集中ということで、貴重なお時間をいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。
東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から十四年がたちました。いまだに避難生活を強いられている方は大勢いらっしゃいます。そしてまた、廃炉作業も大変、本当に皆さんの献身的な御努力あってでありますけれども、それでも厳しい状況が続いているということでありまして。
お亡くなりになられた方には本当に心から哀悼の誠をささげます。そしてまた、避難されている方々にはお見舞いを申し上げる次第でありま…
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13山山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長
山名でございます。
先生御指摘のように、事故から十四年たちました。現在つくっておりますこの原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。
賠償について一定の進捗をしておりますし、廃炉についても進捗しております。ただ、まだまだ難しい問題が控えておりますので、また、国中が総力を挙げて対処をしていくという所存で取り組んでおります。
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- （上の発言）
14山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。
今、東京電力の経営にも厳しくチェックをしていくという御姿勢をお示しをいただいたこと、非常に心強く思うのであります。
先日も、特別事業計画、賠償だとか廃炉だとか、このベースになる特別事業計画と認識しておりますけれども、三月の十七日には変更の認定を受けて、三月の二十四日には追加の資金の交付も行われたということで報道もあります。
機構法を読みますと、この特別事業計画というのは、機構が原子力事業者と共同で作るものだということ、その中にはこういう記述もあります。機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかを確認しなければならない、こういうお話であります。
先ほど御挨拶の中でございました、このスタンスは、私は、非常に大事でありまして、今日、実は取り上げていきたい話題というのは、そういう経営の問題であります。東京電力が本当に正しい経営をしているのかというお話になりますので、この機構の前提で、今日は山名理事長にもお聞きをしていかなければいけないと思っております。
資料一を配付をしておりますが、問題は、日本原子力発電、原電に対して、電力料の前払いという形で支払いが起きているということでございます。
東京電力エナジーパートナーは日本原電に、東海第二原発の関係、毎年約五百五十億の基本料を払って、さらに、これとは別に、二〇二一年から三年間で、基本料金の前払い費用、約一千四百億円というものを払っている。この資金は、日本原子力発電、日本原電の安全対策費、堤防の設置のための資金協力ということになっています。
東京電力は、金融機関に債務保証をする信用力がないために、基本料金の前払いという変則的な形でこうした資金協力を行っています。その結果、二〇二二年には東京電力エナジーパートナーは赤字となって、東京電力ホールディングスはその年度の特別負担金を払わなかった、免除されたということになります。この特別負担金というのは、原賠機構に東京電力から戻す、返済するお金でありまして、この返済がある意味焦げついているということの意味を持っていると思います。ゼロではありませんけれども、一般負担金などもある。ただ、特別負担金という、この原発事故を契機にして、どうしてもこれは負担していただかなければいけないお金でありまして、それが滞ってしまっている。そういう事実があるということで、新聞記事にもなっているところであります。
ここで、私は、日本原電の原発が今どういう状況なのかということについて、まずは御確認をしたいと思っております。
規制委員長、今日はお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。この日本原電の持っている原発の審査の状況について、お尋ねをしたいと思います。
15山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
まず、日本原子力発電東海第二発電所につきましては、平成三十年九月に本体施設の設計変更許可処分を行いました。現在、施工不良のあった防潮堤の設計変更に関する設計及び工事の計画について審査を行っているところでございます。
保安規定につきましては、今後、設計及び工事の計画に関わる審査の内容が反映される予定であり、その際には厳正に審査を進めてまいる予定でございます。
また、バックフィットとして対応を求めております高エネルギーアーク放電による火災発生防止に関する設計及び工事の計画の申請がなされており、審査を進めているところでございます。現…
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16山山崎誠(立憲)
ありがとうございます。
委員長、敦賀ですけれども、活断層が原子炉の下にあったということで不許可ということであります。これはかなり重い事実だと思うのでありますけれども、これを、こういうような、安全だという証明というのはなされる可能性、これはちょっとなかなかお答えにくいと思いますけれども、その困難性、いかがお考えでしょうか。
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17山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
日本原子力発電敦賀発電所二号炉につきましては、これまでの審査の経緯を様々踏まえまして、Ｋ断層という一つの断層の活動性と連続性に論点を絞りまして、昨年、審査の判断を下したところでございます。
今後、様々な断層が存在しますので、敷地内の断層の活動性について、あるいはその他の規制基準への適合性について、全て事業者が適合するということについて立証する必要がございます。非常に困難な作業になるかというふうに私自身は認識しております。
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