2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
お答えいたします。
御指摘の調査研究につきましては、オンラインカジノが社会問題化している現状を背景といたしまして、オンラインカジノの利用実態やサイトの情報を把握し、今後の捜査や対策に活用することを目的に実施したものでございます。
本調査におきましては、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある者が、推計でございますが約三百三十七万人、このうち現在も利用している者は、推計でございますが約百九十七万人、一年間における一人当たりの平均賭け額は約六十三万円、国内における年間賭け額の推計は総額で約一兆二千四百二十三億円との結果が判明したところでございます。
ありがとうございました。 すばらしい御答弁をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。 余談ですが、先ほどの案件で、私、先日、半導体開発に長く携わられた方からお話を伺ったんですが、今は老齢でおうちにいるんだけれども、今なおノウハウ、知識、技術を持つちょっと御高齢の方がいらっしゃる、彼らの能力を使っていくというのがいいのではないか、そのちょっと老齢の方と若者を一緒に働かせることによってその技術の継承ができるのではないかなというふうな御提案をいただきました。私の浅い知識ですけれども、確かにお給料が高かったと、昔、海外に移転していった人たちは。…
93
宮崎政久(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
94
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日はオンラインカジノ、そして万博についてお聞きしたいと思います。 カジノは刑法で禁止をされている賭博ですけれども、これは法律で違法性が阻却をされているということになっております。したがって、ＩＲ、カジノは合法ということなんですが、オンラインカジノは違法ということになっております。 この違法なオンラインカジノの利用者が急増しているということで、警察庁は実態を把握するために委託調査を行って、この度、驚くべき結果が出ております。 確認しますけれども、この調査の背景、目的、推計利用者あるいは賭け金、そして市場の推計…
お答えいたします。
御指摘の調査研究につきましては、オンラインカジノが社会問題化している現状を背景といたしまして、オンラインカジノの利用実態やサイトの情報を把握し、今後の捜査や対策に活用することを目的に実施したものでございます。
本調査におきましては、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある者が、推計でございますが約三百三十七万人、このうち現在も利用している者は、推計でございますが約百九十七万人、一年間における一人当たりの平均賭け額は約六十三万円、国内における年間賭け額の推計は総額で約一兆二千四百二十三億円との結果が判明したところでございます。
96辰巳孝太郎(共産)
なかなかすごい推計、数値が出ていると思うんですよね。
続けてお聞きしますけれども、このオンラインカジノに対する検挙の実績、また利用者の違法性の認識、そしてなぜそう認識していたのかという理由についてもお示しいただけますか。
お答えいたします。 警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯につきまして、これまで、賭客につきましては賭博や常習賭博で検挙しているほか、オンラインカジノの運営に関与していた国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っていたアフィリエイターなどを、常習賭博や常習賭博幇助、組織犯罪処罰法違反で検挙しているところでございます。 また、御指摘の実態調査のための調査研究におきましては、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、違法性の認識がない理由として最も多かった回答といたしまし…
98辰巳孝太郎(共産)
要するに、今答弁あったように、駅前や商店街に行けば、遊技という名の、ある意味ではギャンブルがあふれているわけですね。公営ギャンブルにしても今やネット販路が圧倒的でありまして、経産省管轄の競輪などでは、もう八割あるいは九割ということになっております。 このオンラインカジノ起因の借金経験なんですが、これは、ありというのが四六％で、約半分なんですよね。十代になりますと六一％がオンラインカジノ由来の借金をしているということなんです。低年代ほど多い結果となっております。ギャンブル依存症の自覚はありますか、そう思う、少しそう思うと合わせて六割に上っております。 …