武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

能登の案件につきましては、大変、そういう意味では、石破総理中心に、今おっしゃったような、私ども経産省だけではなくて、厚労省だったり国交省だったり、復興庁も含めて、様々な役所が横の連携を密にしながらこれは対応していかなきゃいけない話です。参議院の方でもよく御党の代表からも御質問いただいておりますけれども、しっかり対応させていただきたいと思います。

経産省としての御答弁も用意させていただいておりますけれども、一年を能登半島地震から過ぎたところでありまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々であります。早期に支援施策を活用しながら復旧された方がいる一方で、引き続き、インフラですとか町づくりなどの状況を踏まえ、再建を検討されている方々も多くいらっしゃるのも認識しておるところです。

経済産業省といたしましては、昨年度の予備費、また今年度の補正予算にて各種支援策を措置してまいりました。例えば、本格復興に向け、中小企業等の施設等の復旧を支援する、特になりわい補助金とよく言われているものですけれども、現在、九百八十七件の交付決定を行ったところです。また、被災した小規模事業者の販路再開のために持続化補助金というものがありますけれども、二千二百七十件を採択させていただいたところです。

引き続き、こうした支援策等も活用しながら、被災者に寄り添いながら、各省とも連携をしながら、能登地域の復興に全力で取り組んでまいります。

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