2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。
その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。
引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、避難計画などの原子力防災の取組についての丁寧で分かりやすい説明や情報発信など、国もしっかりと前面に立って取り組んでまいります。
十二月でしたか、御党からも御提案をいただいて、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、技術者の育成、まさに産業としてこれからどうするというところも大変貴重な御意見をいただいたので、今後ともしっかり前面に立ってまいります。
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岡野純子(国民)
丁寧な御答弁をどうもありがとうございました。 先ほど大臣のコメントにもあったとおり、喫緊の課題でありますので、たゆまずそのような理解の醸成に向けて努めていただければと思います。 もう一つ、原発の長期停止による影響について伺ってまいります。 現在、将来の予見性が不透明なことから、原子力工学を専攻する学生が減少しておりまして、一部の大学では学科の縮小が進んでいます。また、稼働停止が続いたことで原発向けの高度な部品を製造する企業が減り、再稼働に支障を来す懸念が大いにあります。聞くところによりますと、東京電力の若手社員には実際に稼働する原発を見たことがない…
お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転に支障を来さないためにも、御指摘いただきましたとおり、原子力人材の確保、育成や部品の供給体制の維持等は重要な課題と認識してございます。 原子力人材の確保、育成につきましては、経済産業省では技能実習の講座開発などの人材育成策を実施しており、文部科学省においては、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 部品の供給体制の維持については、経済産業省が、原子力関連企業、団体から成る原子力サ…
48岡野純子(国民)
ありがとうございます。 思っていた以上に取り組んでいらっしゃるんだなということが御答弁から分かりまして、逆に言うと、そこまでやらなければならないくらいの状況なんだなと、大変さが御答弁からよく伝わりました。 非常に卑近な例で恐縮なんですけれども、恐らく委員の皆様のお地元でも、コロナの間、お祭りを四年、五年止めていて、さあ、いざやろうとなったときに、継続しないことでやり方が分からない、そういった御経験、恐らく皆様見聞きされていることと思います。たかだかと言ったらあれですが、自治会のお祭りのレベルであっても、継続をしないこと、断絶をすることというのはこんな…
49武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。
その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。
引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、避難計画などの原子力防災の取組についての丁寧で分かりやすい説明や情報発信など、国もしっかりと前面に立って取り組んでまいります。
十二月でしたか、御党からも御提案をいただいて、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、技術者の育成、まさに産業としてこれからどうするというところも大変貴重な御意見をいただいたので、今後ともしっかり前面に立ってまいります。
50岡野純子(国民)
ありがとうございました。
当然、地元の、また国民の皆さんの納得感というものが最優先であることは理解をした上で、今後も安心、安全、低廉な電力供給に向けて議論を深めたいと思います。
御答弁、どうもありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、平岩征樹君。
国民民主党の平岩征樹です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということ…