ありがとうございます。
方針に変更はないとの御答弁でありました。
ただ、これはそもそも原子力規制委員会が必要な施設として判断をしているものでありまして、それが定まっていない状態で運転するということは、市民感覚としては違和感を持つ方がいらっしゃるかもしれません。その点、規制委員会としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
岡野純子 (国民民主党)
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工事完了時期について、七号機は二〇二五年三月から二〇二九年八月に、六号機は二〇二六年九月から二〇三一年九月に変更することを先月末に公表したと承知しております。 東京電力は、この理由として、ＢＷＲとして初めての工事であり、審査を通して詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化したこと、敷地における設計条件を考慮して設計、工事を進める中で、工事物量、工事難易度が増加し、工事物量は原子炉建屋の数倍の規模となったこと、昨今の社会的情勢として建設工事の人手不足が生じていること等を挙…
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岡野純子(国民)ありがとうございます。
審査が延びたこと、敷地の中で大きな物量の工事をしていること、人手不足など、複数の要因があることが分かりました。
では、この工事の遅れが柏崎刈羽原発の再稼働にどのような影響を与えるのか、政府としての見解を伺います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）岡野委員から柏崎の件をお話をいただきました。 特重施設の完成時期が遅れることになりましたけれども、東京電力は、引き続き柏崎刈羽七号機の再稼働を目指すとともに、六号機を切れ目なく稼働させる方針と承知をしているところであります。 東日本の電力供給の脆弱性ですとか電気料金の東西格差等の観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変更はありません。 現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働時期の見通しに関することを申し上げるのは控えますけれども、引…
- （上の発言）
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岡野純子(国民)ありがとうございます。
方針に変更はないとの御答弁でありました。
ただ、これはそもそも原子力規制委員会が必要な施設として判断をしているものでありまして、それが定まっていない状態で運転するということは、市民感覚としては違和感を持つ方がいらっしゃるかもしれません。その点、規制委員会としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
お答えをいたします。 特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどにより炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常なレベルの放出を抑制するため、可搬型設備を中心といたしました重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。 このため、特定重大事故等対処施設は対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置づけであることから、その設置には本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年の経過措置を設けているところでござい…
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岡野純子(国民)規制委としては、これは故意のテロが起こった際のバックアップ施設、可搬型のＳＡ設備もあるということでありまして、これをもってリスクに大きな影響を与えるものではない、そういった見解かと思います。 では、立地地域としてはどうかと見てみますと、これは報道によりますが、新潟県の花角知事は、工期延長そのものが再稼働の判断に直接的な影響はないのではないかといったようなことを述べられているところであります。 では、今規制委員長からの御答弁にありました設置期間五年間の期間について伺ってまいりたいと思います。 今回の工期延長の背景、先ほどの答弁の中にも様々ございました…
お答えをいたします。 委員からお尋ねの経過措置期間については、特定重大事故等対処施設における安全上の位置づけや、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断をいたしまして、平成二十八年一月に、本体施設の工事計画の認可の日から五年と設定をさせていただいたものでございます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つといたしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということがございます。 規制委員会としては、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故等対策の信頼性を向上させるという意味において、継続的な…