野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

お答え申し上げます。

AIを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。

それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、AI等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。

一方、アメリカでございますが、GAFAMを中心とするアメリカの巨大テック企業は、DXをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をAI等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふうに考えております。

生成AIの登場は大きなチャンスでもあります。こうした過去の反省を踏まえまして、高い目標に挑戦するAI開発者の研究開発支援、それから変革の担い手になる人材の育成を実施しているところでございます。

我々の支援プログラムの中から、サカナAIさんは創業一年でユニコーンになりました。そういう実績も足下では出てきておりますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。

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