確認しているということなんですが、でも、中身についての精査がまだされていないと私は感じていまして、こういった中身、ライセンス料が本当に妥当なのかどうか、ここがポイントです。失敗する知的財産に対してお金を出していいんですかというところです。
それと、会計検査院にお聞きします。
事前の検査というのはなかなか厳しい、会計検査院の立場からしないとは思うんですが、しかしながら、こういう巨額投資に際しては、やはり今からウォッチをしていただきたいと思っています。
その中で、先ほど言いましたＩＢＭのライセンス料とか用地選定とか入札、その妥当性とか、また初期の契約、それが指名入札そして随意契約とか、そういう契約の、そして、見えないのが、ラピダスの財務諸表とか、また、役員は分かるんですが十二人の株主、そして、七十三億という資本に対して十兆円投資する。やはり、この企業の財務諸表、さらには出資者、こういったものが見通せない、そしてまた取引先、あとは例えば発注先の財務諸表、そういったものを細かく見ていただきたい。
内容については事前に会計検査院にお知らせしておりますが、そういった詳細の確認、会計検査院はどのように行っていかれますか。
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宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。
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4空空本誠喜(維新)
日本維新の会の空本誠喜でございます。
今日は、ラピダスの問題についてしっかり議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、最先端の半導体の開発とか次世代の半導体開発、これはもちろん国が後押しすべきであろうというふうに考えています。そして、ある程度の資金とそしてまた人材を確保するためのそういった仕組みづくり、こういったものも国が支えていくべきであろうと思っておりますけれども。
今回、ファウンドリー、ファブレスというような構造の、今、世界の展開があります。ＴＳＭＣというのはファウンドリー、設計して、そしてそれを製造を行う、量産…
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東国幹(自民)財務大臣政務官
一般論で申し上げれば、予算編成過程の中で、財務省においては、各省からの要求に対して、その数量や単価といった積算根拠を確認することとなっております。
その上で、ラピダス社については、これまで研究開発への支援についての予算措置を行ってきたところでありますが、予算編成過程の中で、財務省において、ライセンス料や設備を含め、土木、建築工事費、そして製造装置費、国際連携費用などの、経産省から提出のあった、要求の積算根拠になる見積書や契約書を確認をしているところでございます。
以上です。
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- （上の発言）
6空空本誠喜(維新)
確認しているということなんですが、でも、中身についての精査がまだされていないと私は感じていまして、こういった中身、ライセンス料が本当に妥当なのかどうか、ここがポイントです。失敗する知的財産に対してお金を出していいんですかというところです。
それと、会計検査院にお聞きします。
事前の検査というのはなかなか厳しい、会計検査院の立場からしないとは思うんですが、しかしながら、こういう巨額投資に際しては、やはり今からウォッチをしていただきたいと思っています。
その中で、先ほど言いましたＩＢＭのライセンス料とか用地選定とか入札、その妥当性とか、また初期の契約、それが指名入札そして随意契約とか、そういう契約の、そして、見えないのが、ラピダスの財務諸表とか、また、役員は分かるんですが十二人の株主、そして、七十三億という資本に対して十兆円投資する。やはり、この企業の財務諸表、さらには出資者、こういったものが見通せない、そしてまた取引先、あとは例えば発注先の財務諸表、そういったものを細かく見ていただきたい。
内容については事前に会計検査院にお知らせしておりますが、そういった詳細の確認、会計検査院はどのように行っていかれますか。
7片片桐聡会計検査院事務総局第五局長
お答えいたします。
ラピダス株式会社につきましては、国の二分の一以上出資法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの間で委託契約が締結されていると承知しております。
このような国の出資法人が締結した委託契約につきましては、検査の対象であり、委託費が適切に算定されているかなどに着眼して検査を行っております。
会計検査院といたしましては、ただいま申し上げた着眼点から、ＮＥＤＯが締結する委託契約につきまして適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、先生御指摘いただきましたように、委託費として計上…
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8空空本誠喜(維新)
しっかりお願いしたいと思います。
また、ラピダスの経営トップ、元東京エレクトロンの会長、東さんが今、元々検討会議の座長をお務めで、そしてそのままラピダスの会長にスライドされていらっしゃる。東京エレクトロンは、ストックオプション制度で、役員の方々はかなりの株式を有している。こういったものは利益相反にならないのかどうか。法務省、法務副大臣、いらっしゃいますか。
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高村正大(自民)法務副大臣
お答えいたします。
個別具体的な案件についてはお答えすることは困難であることをまず御理解いただきたいと思います。
その上で、あくまで一般論として申し上げれば、会社法上、取締役は法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う義務を負うとともに、善良な管理者の注意義務を負っております。
また、会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役が自己又は第三者のために会社と取引する場合や、会社が取締役の債務につき債権者に対して保証や債務引受けをする場合などを利益相反取引としております。
そ…
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