幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。
まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。
先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。
こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るとか、あるいは賃上げの分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が根強く残っているものという、まさに、これまで三十年続いたデフレ経済もそうなんですけれども、こういう日本の中小企業にしみついた中小企業の中の商慣習というものがあると思いますし、私自身も商売を前にやっていましたので、資材担当者の責務からいくと、これはなぜ私の仕事ではいけないんですかというような、これはもう上からの評価というものもありますし、今先生がおっしゃられたような、こういう階層別にそれぞれの判こを押すという中もやはり変えていかなきゃいけないというのが当然のことかと思います。
ただ、一朝一夕に変えることは容易でもないので、二十年ぶりに今回提案をさせていただいた下請法の改正ですとか価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように、これはもう石破総理からも指示が強く出ているところでもありますので、これも我が省だけではなくて、各省に協力を求めながら前に進めていかなくてはいけないというふうに思っております。業界への価格転嫁の要請も含めて、粘り強く今後とも対応してまいりたいと思います。
そして、もう一方で、下請法の改正の中の話で、ちょっとここも先に、もう時間がないと思いますので、簡単に申し上げたいと思います。
下請法の改正については、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを内容とする改正を閣議決定させていただいたところであります。厳格な法執行を含めて、一層の取引適正化を推進いたします。
また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるためには、下請法の対象取引のみならず、サプライチェーン全体での対応が必要であり、経済産業省としては、下請法改正の検討に加えて、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、また様々な業界に対するハイレベルでの要請等、あらゆる手段で中小企業の価格転嫁、取引適正化を進めてまいります。
また先生にもいろいろ御指導いただきながら、法案についてもまた御相談させていただきます。
99
大島敦(立憲)
大臣の地元の産業構造を考えると、五年ほど保険のセールスをしていたときに、足利という町を全部営業したことがある、栃木県の足利。そうすると、昔、繊維産業だったので、足利はプラスチックの射出成形の産業が結構多かったりもして。多分、大臣の地元も、昔、繊維産業があったりするので服飾関係の製造メーカーがあったり、あるいは食器のメーカーがあるのも、江戸時代、昔はそういう金物を作っている会社があったから、それからメーカーの方に移行していると思うので、多分、大臣の頭の中には産業構造とか産業クラスターが入っていると思うんです。
国立国会図書館のデータベースに当たると、大臣…
この発言のページ
100古古谷一之公正取引委員会委員長
一昨年の十一月に、内閣官房と連名で、この労務費転嫁指針を策定、公表いたしましたんですけれども、その後、様々な機会を活用して、政府を挙げて周知広報活動を重点的に行ってきております。
この周知広報活動を含めて特別調査を私どもいたしたんですけれども、十二月に取りまとめましたその結果を見ますと、調査を行った時点は比較的早く、昨年五月時点ではありますけれども、まだまだこの指針の認知度が全体で半数程度にとどまっているということと、地域別に見ましても相当ばらつきが認められました。一方で、この指針を知っておられる方の方が、知らない方よりも取引価格の転嫁を行えているとい…
この発言のページ
101大島敦(立憲)
これまで八年間、価格転嫁の問題を政府は取り組んできておりまして、価格交渉促進月間による社名公開や評価のよくない企業への指導助言、パートナーシップ宣言、下請Ｇメンによる取引実施の把握、業界団体による自主行動計画の策定、遵守、労務費指針の策定、周知など、様々取り組んでおりまして、私の資料の一ページ目が、おととしの公正取引委員会の指針。
二ページ目が、考えてみたんですよ。
エネルギー管理統括官、これは省エネ法ですよね。設置義務者として大規模事業者、エネルギー使用量が一定以上。地位、役員クラス。主な任務として計画の策定、改善、監視。選解任の届出は経済産業大臣…
この発言のページ
- （上の発言）
102
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。
まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。
先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。
こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るとか、あるいは賃上げの分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が根強く残っているものという、まさに、これまで三十年続いたデフレ経済もそうなんですけれども、こういう日本の中小企業にしみついた中小企業の中の商慣習というものがあると思いますし、私自身も商売を前にやっていましたので、資材担当者の責務からいくと、これはなぜ私の仕事ではいけないんですかというような、これはもう上からの評価というものもありますし、今先生がおっしゃられたような、こういう階層別にそれぞれの判こを押すという中もやはり変えていかなきゃいけないというのが当然のことかと思います。
ただ、一朝一夕に変えることは容易でもないので、二十年ぶりに今回提案をさせていただいた下請法の改正ですとか価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように、これはもう石破総理からも指示が強く出ているところでもありますので、これも我が省だけではなくて、各省に協力を求めながら前に進めていかなくてはいけないというふうに思っております。業界への価格転嫁の要請も含めて、粘り強く今後とも対応してまいりたいと思います。
そして、もう一方で、下請法の改正の中の話で、ちょっとここも先に、もう時間がないと思いますので、簡単に申し上げたいと思います。
下請法の改正については、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを内容とする改正を閣議決定させていただいたところであります。厳格な法執行を含めて、一層の取引適正化を推進いたします。
また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるためには、下請法の対象取引のみならず、サプライチェーン全体での対応が必要であり、経済産業省としては、下請法改正の検討に加えて、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、また様々な業界に対するハイレベルでの要請等、あらゆる手段で中小企業の価格転嫁、取引適正化を進めてまいります。
また先生にもいろいろ御指導いただきながら、法案についてもまた御相談させていただきます。
103大島敦(立憲)
二ページ目の資料に戻るんですけれども、前の通産省の時代に作った省エネ法、この物流効率化法も多分省エネ法をモデルにして作っておりまして、農水省も法律を改正することによって強制力を持たせようとしておるので、やはり、取引価格適正統括責任者、仮称を各企業に置いて公正取引委員会の指針なり今回の下請法改正案の内容がしっかり周知できているかどうか、調べるだけでも十分効果はあると思います。その点、是非お願いしたいと思う。
やはり、これまで八年間、どっちかといえば御理解を求めながらでしたんですけれども、ここまで来ると時間がないものですから、若干アクセルを踏む法律かなと思…
この発言のページ
104畠畠山陽二郎資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。
その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。
今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
この発言のページ
105大島敦(立憲)
大臣、私も地熱発電について、議連等に入らせていただいて話を聞いていると、これまでは、従来型というのは余りポテンシャルがなかった、やはり熱の塊と水蒸気が出てこないといけないので。ただ、先ほど政府参考人が答弁いただいた内容だと、ループさせればいいので、環境負荷、掘れば掘るほど熱くなりますから、これはチャレンジしてもいいかなと思っていまして、その点については、次回、また詳細に質問をさせてください。まずは価格転嫁対策からお願いします。
以上です。ありがとうございました。
この発言のページ