今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。
預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな話があるんですけれども、こういうことが行われると、実は、まさに価格転嫁が行われないと、この輸出企業さんの利益というものが波及していかない。まさにこれこそ、コストカット経済の正体だったのではないかと思います。
こういうことから、やはりこれは、金融政策において、正常な金利、そして金融政策の正常化というものがあって、その中でそれぞれが自分たちの経営努力をして競争していくということが本来望ましいと思っておりまして、ですので、金利やあるいは金融政策が正常でないと、様々なゆがみ、不均衡といったものが生じてきてしまうと思います。
是非、正常化に向けて、タイミングを見つつ一歩一歩進めていくことが本当の意味での日本の技術力、産業競争力、今、産業競争力とか様々な指標が日本は低下しておりますし、海外からインバウンドで来るということは、逆にそれだけ円が安くなって、日本が安くなっているということですから、是非金融の正常化に向けて歩みを進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
92森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
ＡＥＤに関するお尋ねでございます。
一つは、ＡＥＤマップについて、場所が実際の建物の中の本当のどこにあるか分からないということでございますが、こちらについては、今様々な団体がそれぞれ別々にデータベースを作成しております。
全国統一的なデータベースを作っていく必要性があるというふうに私どもも考えておりまして、その際には、当然、設置、何々ビルに置いてあるというだけじゃなくて、何階のどこの場所にあるとか、そういった詳細な内容も含めて表示できるような方策について検討していきたいということで、今議論を進めているところでございます。
公的施設に設置するＡＥＤ等…
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93
小山展弘(立憲)
今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。
中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイ…
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94奥奥野聡雄日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
私ども日本銀行では、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってまいりました。こうした中、このところは預金金利は上昇しておりまして、預金者の利子所得を押し上げる方向に作用はしております。
ただ、その一方で、先生御指摘のとおり、物価上昇が続く下で、実質金利はマイナスになっているところでございます。また、このことが預金の実質価値を押し下げているということも、私どもとして十分認識しているところでございます。
その上で申し上げますけれども、金融政策は、物価の安定の実現という観点から、あるい…
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- （上の発言）
95小山展弘(立憲)
今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。
預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな話があるんですけれども、こういうことが行われると、実は、まさに価格転嫁が行われないと、この輸出企業さんの利益というものが波及していかない。まさにこれこそ、コストカット経済の正体だったのではないかと思います。
こういうことから、やはりこれは、金融政策において、正常な金利、そして金融政策の正常化というものがあって、その中でそれぞれが自分たちの経営努力をして競争していくということが本来望ましいと思っておりまして、ですので、金利やあるいは金融政策が正常でないと、様々なゆがみ、不均衡といったものが生じてきてしまうと思います。
是非、正常化に向けて、タイミングを見つつ一歩一歩進めていくことが本当の意味での日本の技術力、産業競争力、今、産業競争力とか様々な指標が日本は低下しておりますし、海外からインバウンドで来るということは、逆にそれだけ円が安くなって、日本が安くなっているということですから、是非金融の正常化に向けて歩みを進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
96
宮崎政久(自民)
次に、大島敦君。
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97
大島敦(立憲)
大島です。
今年の一月の第一週は、中国の上海と蘇州に行っておりまして、上海では、創業して十年のニオという電気自動車のメーカーを訪問させていただいて、中国経済、結構悪いとは聞いているんですけれども、富裕層が多いので、やはり動いている感じはしました。
十年目で、ベルリンに開発拠点があるので、テイストとしては欧州車。バッテリーは、充電ではなくて、ステーションに持っていくとバッテリーごと取り替えるというシステムで、バッテリーのそういうステーションを上海中心に多く持っていらっしゃる。
ただ、うまくいくかどうかは分からないと思う。ただ、中国は、電動車のメーカー…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大島委員には、いつも示唆に富んだお話をいただきながら、感銘を受けさせていただいているところでありますけれども、まさに中小企業の価格転嫁なのであります。
臨時国会のときでもたしか御質問いただいたと思いますけれども、中小企業、小規模事業者の皆さんに賃上げの原資というものを確保していただくためには、労務費、原材料費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁をすることが極めて重要だ、これはもう委員と全く共有しているところであります。
コスト上昇による負担増を、サプライチェーンを支える受注側の中小企業だけにしわ寄せされるのは公正ではない、そして、適切な価格転嫁によって、…
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