静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。
今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。
スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み発注をして多めに作っちゃうということになってロスも発生するし、また、このロスも年間数十から数百トンの廃棄が発生していると言われております。
また、物流も大きく変わりつつある中で、配送車両の効率的な確保が進まないとか、納品のための深夜の集中的な作業、こういった、特にこれは国交省のマターになりますけれども、ドライバーの待機時間増加にもつながっている。また、こういったコストがあることで、製パン業界のコスト上昇とかそこに働く皆様方の賃金にも影響を与えている。
企業規模からすると下請法の対象にはならないそうですけれども、発注企業が受注企業に対して強い影響力を持って無理強いしているというような構図は確認できるんじゃないかと思っております。
また、指摘されている業者は農水省のワーキングチームへの資料提供も渋っているというようなことも伺っておりまして、こういった製パン業界の受発注のリードタイムの適正化に向けても、是非経産省、これは発注側の方は経産省さんの所管になると思いますので、また公正取引委員会でもしっかりと対応していただきたいと要望申し上げたいと思います。ここで私が質問をしてしまうと当日発注になりますので、それは次回質問させていただきたいと思っております。
さて、今、岡田議員からのお話の中にも、電力使用量についてもお話ございましたが、今後どのぐらいの見通しになるかというのはなかなか難しいんですけれども、ＡＩとかデータセンターでの電力使用量が増えるといったことも予想されています。
経産省は、二〇三〇年の日本の電力需要の総量がどのぐらいになると今後見込んでいらっしゃいますでしょうか。
76久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
まず事実関係について申し上げます。
委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用を含めまして、さっき大臣が答弁申し上げましたとおり、現時点で合理的に見積もれていない費用があるということは事実でございます。
福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な事業でございます。デブリ取り出し後の処分が必要となる分量や処分方法が見通せない中で、燃料デブリの処分費用まで含めた全体の廃炉費用について一定の蓋然性をもって算出することは難しいというのが現状でございます。こうした中で、今後各費用が増加する可能性を考慮して今の試算というのは示させ…
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岡田克也(立憲)
想定できないものを他電源と遜色ないコスト水準と軽々しく言わないでもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
最後に、時間が参りましたが、太陽光について、大臣も立地とか限界があるということを言われましたが、一方で、屋根置き型とか営農型についてポテンシャルがあるということも認めておられますよね。だから、そこにもっとしっかりとした助成を考えていきませんか。例えば、二〇三〇年に新築住宅の六割なんですよ、今、エネルギー基本計画では。だけれども、東京都は新築住宅に基本的には全部義務づけているじゃないですか。もっともっとそういったところについて政策的にやる…
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宮崎政久(自民)
次に、小山展弘君。
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- （上の発言）
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小山展弘(立憲)
静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。
まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。
今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。
スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み発注をして多めに作っちゃうということになってロスも発生するし、また、このロスも年間数十から数百トンの廃棄が発生していると言われております。
また、物流も大きく変わりつつある中で、配送車両の効率的な確保が進まないとか、納品のための深夜の集中的な作業、こういった、特にこれは国交省のマターになりますけれども、ドライバーの待機時間増加にもつながっている。また、こういったコストがあることで、製パン業界のコスト上昇とかそこに働く皆様方の賃金にも影響を与えている。
企業規模からすると下請法の対象にはならないそうですけれども、発注企業が受注企業に対して強い影響力を持って無理強いしているというような構図は確認できるんじゃないかと思っております。
また、指摘されている業者は農水省のワーキングチームへの資料提供も渋っているというようなことも伺っておりまして、こういった製パン業界の受発注のリードタイムの適正化に向けても、是非経産省、これは発注側の方は経産省さんの所管になると思いますので、また公正取引委員会でもしっかりと対応していただきたいと要望申し上げたいと思います。ここで私が質問をしてしまうと当日発注になりますので、それは次回質問させていただきたいと思っております。
さて、今、岡田議員からのお話の中にも、電力使用量についてもお話ございましたが、今後どのぐらいの見通しになるかというのはなかなか難しいんですけれども、ＡＩとかデータセンターでの電力使用量が増えるといったことも予想されています。
経産省は、二〇三〇年の日本の電力需要の総量がどのぐらいになると今後見込んでいらっしゃいますでしょうか。
80久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今後の電力需要は、データセンター、半導体工場の新増設の影響等によって増加する見通しとなってございます。
具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した見通しによりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約一億五千七百六十万キロワットでありますのに対して、二〇三〇年度が約一億六千三百三十三万キロワットとなっておりまして、二〇三〇年度は、二〇二四年度と比較して約五百七十三万キロワット、四％程度増加する想定となってございます。
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81小山展弘(立憲)
キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。
ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になる…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。
ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。
電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三％ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しでは一から二％程度というふうにしております。開発を加速させていく必要があるんだと思います。
地熱発電は、開発初期のリスクが高いという…
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