2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
ちょっと重ねての問いになるかもしれませんけれども、ゼロリスクはないという認識に立った上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、安全性の確保を最優先として取り組む、ここが大事なことだと思いますけれども、その上で、万が一事故が起きた場合、原子力災害の迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止という早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含めて、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるように、関係法令に基づき、責任を持って対処をしていくこと。さらに、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、原子力損害賠償法、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、枠組みがございますけれども、責任を取っていくことが重要であるというふうに思います。
ただ、やはり、事故が起きないように、万全の平生からの各省連携の対策を打っていかなきゃいけない、これが前提になると思います。
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岡田克也(立憲)
使用停止といったって、攻撃されてから使用停止したって意味がないじゃないですか。それから、いろいろな、ＰＡＣ３とか言われましたが、それで完全に防げるわけではない。だから、そういう場合に一体どうするのか。それは政府としてきちんと答えが出ていないじゃないですか。 原子力、核分裂の怖いところは、分裂が始まったときにそれを止める手だてが限られている。場合によっては数十万、数百万の人間が退避しなければいけないとか、あるいは、東日本大震災のときに我々が経験したのは、最悪の場合には東日本全体が人が住めないような状況が生まれるかもしれない。極めて大きな被害が可能性として…
68武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申したとおり、福島事故の反省、これを踏まえて、いかにゼロリスクに抑えていくかということだろうと思いますし、その認識の下で安全性の確保をどうやって確保するのか。これはまさに、経産省だけじゃなくて、各省とも連携をしながらということで、原子力災害というもの、これを防ぐということが我々に求められているタスクだというふうに承知をしているところであります。
69岡田克也(立憲)
だから、具体的にどうやってということを聞いている。答えがないんですよ。
結局、その背景にあるのは、都合の悪い事実から目をそらす、そういうことは起こらないと信じる、安全性神話、そこに陥っていると私には見えてしまうんですね。そこをやはり責任ある答えがなければ国民は納得しないと思いますが、いかがですか。
70武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ちょっと重ねての問いになるかもしれませんけれども、ゼロリスクはないという認識に立った上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、安全性の確保を最優先として取り組む、ここが大事なことだと思いますけれども、その上で、万が一事故が起きた場合、原子力災害の迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止という早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含めて、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるように、関係法令に基づき、責任を持って対処をしていくこと。さらに、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、原子力損害賠償法、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、枠組みがございますけれども、責任を取っていくことが重要であるというふうに思います。
ただ、やはり、事故が起きないように、万全の平生からの各省連携の対策を打っていかなきゃいけない、これが前提になると思います。
71岡田克也(立憲)
ミサイルが飛んでくるような事態というのは防衛出動事態ですよね。自衛隊はそれへの対応を全国的にしなきゃいけない。だから、原発だけに構っていられないんですよ。だから、どうやってこれに本当に対応するのかと真剣に私は政府の皆さんが考えているとは思えないんですよね。それで本当に大丈夫なのかというふうに思います。明確なお答えをいただけなかったということですので、なおこの問題についてはしっかりと答えを求めていきたいというふうに思います。 経団連が、昨年十月のエネルギー基本計画の見直しに向けた提言の中で、原発の事故については、米欧各国では一千億から二千億円程度の有限責…
72武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法の規定によって、原子力事業者に無限の責任を負わせることとしているところです。 その一方で、一千二百億円ありますけれども、損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償に必要な資金を確保できる制度となっているところです。 事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にも議論がなされたと承知をしていますが、責任限度額の水準の適切性など、様々な課題があることから、無限責任を維持することが妥当とされた。 国としては、現実の無限責任に…
73岡田克也(立憲)
有限責任というのは適切でないという今の大臣の答弁というふうに理解しました。 ただ、先ほどおっしゃった今の仕組みも、結局、電力料金を上げて、それで国民に負担させているということですから、税金で賄うのと余り変わらないということは申し上げておきたいと思います。 もう一つ、原発のコストについて一つ聞いておきたいんですけれども、今回の基本計画やＧＸ二〇四〇年ビジョンでは、他電源と遜色ないコスト水準であるというふうにされています。 ただ、事故リスクについては、福島第一原発事故を参考にして計算しておられると思いますが、しかし、福島第一原発、デブリの取り出しは全く…