地域の皆さんが心配されている燃料輸送のこと、港のこと、それから使用済燃料の安全性を確保すること、しっかりやっていくということもるるおっしゃっていただきました。加えて、重要な電源であるということ、そして再稼働自体の要件ではないということ、こういうこともしっかりとおっしゃっていただきました。
こういうことをしっかり地域で丁寧に説明することが重要だと思います。これからもしっかりと丁寧に説明をしていくということの政府の姿勢をお伝えください。
鈴木英敬 (自由民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、泊原発で使用済燃料を安全に管理することは非常に重要なことだと思っております。
原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づく原子力規制検査、これを実施しておりまして、北海道電力の泊原発の使用済燃料のピット、プールに保管している使用済燃料につきまして、その貯蔵管理の状況、これを含めまして、事業者が実施する保安活動が法令や原子力規制委員会が認可をしております保安規定、これに従って適切に実施されているかを、これまでも監視してきておりますし、これからも引き続き監視してまいります。
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鈴木英敬(自民)これまでもやってきていますし、これからもしっかりやっていくということをしっかりとおっしゃっていただきました。 続きまして、先ほど言った港もそうですし、発電所の敷地から陸上輸送をしていく、それも含めた燃料輸送に関する安全性につきましては、一部自治体の方々とかの中でも、不安に思っておられる方も中にはいらっしゃるということを聞いておりますので、原子力規制委員会も含めた政府全体でしっかりと安全性の確認をしていくことが必要と考えます。 原子力規制委員会も、関係各省と連携をして、燃料輸送全体の安全確保について主体的に取り組んでいくという理解でよいか、聞きたいと思…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、港への燃料の陸上輸送も含めまして、安全を確保されるということは大事だと考えております。 一般論でございますけれども、実用発電用原子炉の新燃料それから使用済燃料を陸上で車両によって運搬する場合には、原子炉等規制法及び関係法令に基づきまして輸送物の技術基準への適合性を原子力規制委員会が確認しておりまして、輸送方法その他の技術基準の適合性を国土交通省が確認することとなっております。また、輸送の経路あるいは日時につきましては、原子力事業者等が都道府県の公安委員会、これに届出をすることになっておりまして、災害の防止のた…
- （上の発言）
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鈴木英敬(自民)地域の皆さんが心配されている燃料輸送のこと、港のこと、それから使用済燃料の安全性を確保すること、しっかりやっていくということもるるおっしゃっていただきました。加えて、重要な電源であるということ、そして再稼働自体の要件ではないということ、こういうこともしっかりとおっしゃっていただきました。
こういうことをしっかり地域で丁寧に説明することが重要だと思います。これからもしっかりと丁寧に説明をしていくということの政府の姿勢をお伝えください。
お答え申し上げます。 原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施を任務とする原子力規制委員会としては、自らが行った科学的、技術的判断について、国民に対して丁寧に分かりやすく説明をしていくことが重要と考えております。 新規制基準適合性に係る許可処分を行ったプラントについて、これまでも、地元自治体からの要望も踏まえ、地元自治体や住民を対象とした説明会において規制庁職員が審査結果の説明を行ってきています。 これに加えまして、原子力規制委員会の委員が原子力発電所を訪問し、現場の状況を把握するとともに、事業者だけでなく、知事や市町村長などの地元関係者との間で…
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鈴木英敬(自民)これからもしっかり安全性を、重要な電源でありますから、丁寧に地元に説明をし、そして、安全確保について政府を挙げてしっかり取り組んでほしいと思います。 次に、サイバーセキュリティーについて聞きます。順番を入れ替えて、岸信千世政務官にお伺いしたいと思います。 私、昨年、自民党のサイバーセキュリティーのプロジェクトチームの事務局長をやっていました。そこで書いた提言に関して質問をしたいんですけれども。 ＩｏＴ製品、インターネットに接続して利用できる電子機器あるいはネットワークに接続可能な通信機能を持つ機器、これをＩｏＴ製品といいますけれども、これがセキュリ…
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岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官お答え申し上げます。 委員御指摘のガイドラインは、今、政府機関等の情報セキュリティー水準を維持向上させるための統一的な枠組みであります。また、サイバー空間の急激な昨今の変化のスピードに対応していくために、機動的に改定を行うこととしておりまして、令和五年、令和六年に改定をしてきております。 お尋ねのＩｏＴの適合性評価制度につきましても、昨年の七月の改定の際に、政府調達の予見可能性を高める観点から、同制度の活用についてガイドラインに盛り込むなど、自民党のＰＴの提言をいただいたことも踏まえまして、制度の運用開始前ではあったものの、速やかに対応してきたところ…