山下隆一中小企業庁長官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

二〇二四年度に実施いたしましたフォローアップ調査において、国や地方公共団体が発注者となる官公需に関する受注者からの生の声といたしましては、自治体に価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたとか、資材費の高騰に際して、発注者の設定している単価と実際の単価の乖離を提示したが今後検討するとの回答のみであったとか、物価上昇局面において、前年と同等の仕様の業務にもかかわらず予算削減のため前年より委託金額が下がったなど、厳しい声が寄せられているところでございます。

前後のやりとり

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