参政党の北野裕子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。
ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。
これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。
インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。
アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。
これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。
今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。
216
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御地元の二〇二七年国際園芸博覧会の基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
環境省としては、博覧会の環境対策の促進や、この機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく積極的に貢献してまいります。
具体的には、会場におけるエネルギーの脱炭素化や３Ｒ等の取組の推進、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関する取組の発信、関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネ導入推進等を行ってまいり…
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217沼沼崎満子(公明)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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218
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
この発言のページ
- （上の発言）
219
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。
ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。
これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。
インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。
アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。
これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。
今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。
220伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきました太陽光発電設備等のサイバーセキュリティー対策につきまして、電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。
具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者におきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っており、特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。
加えまして、太陽光発電等につきまして、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する…
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221北野裕子(参政)
ありがとうございます。
エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。
今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネル…
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222山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。
具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。
本制度を含めた関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
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