御答弁ありがとうございます。
お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。
環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただくことも政治家の役割だというふうに思っております。福島の再生なくして日本の再生はございません。今後の更なる取組の充実と着実な進展を、環境省の皆さんはもちろん、地元選出の国会議員の方に期待しつつ、次の質問に移らせていただきます。是非、汗をかいて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、二〇一六年に制定した山の日、こちらに関連する質問をさせていただきたいと思っております。山の日が二〇一六年に制定されて、来年で十年の節目を迎えてまいります。今、山林の保有と管理についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
国、民間、自治体、そして今そのどれにも当てはまらない不明のもの、それぞれの割合について教えていただけますでしょうか。
127
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務でございます。
先日、五月二十七日の閣僚会議において、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針を作成したところであります。
その際、本閣僚会議の議長である林官房長官からは、全閣僚に対し、復興再生利用の推進に向けて、官邸での利用の検討を始め、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むことや、復興再生利用の必要性、安全性に係る徹底した情報発信に取り組むこと等について…
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128
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
浅尾大臣からの心強い御答弁を伺い、改めて、環境再生と地域の復興にかける強い御決意を感じました。放射性物質による環境汚染という未曽有の課題に対し、ＪＥＳＣＯ法を始めとした法制度の下で、現場に寄り添いながら着実に取り組まれていくことに心より敬意を表します。政府一丸となって策定される今年の夏のロードマップが地域住民の安心と希望につながることとなるよう、私自身、しっかりと協力、支援をしてまいりたいと存じております。
続いての質問に移らせていただきます。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するために、国民の理解醸成が…
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129白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。
環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。…
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- （上の発言）
130仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
お恥ずかしながら、正直、私は、この視察にお伺いするまで、ここまで環境再生事業が大規模に行われているということを存じ上げておりませんでした。ですので、大熊町、双葉町を含めて、皆様の御決断にも改めて心から敬意を表したいと思っておりますし、中間貯蔵施設が福島県外での最終処分に円滑に移行していくためには全国の理解と協力が不可欠であり、引き続き国民の皆様への丁寧な情報発信と対話を重ねていただくことが重要と考えております。
環境委員会には地元選出の国会議員がいらっしゃいます。地域の皆様の声を国政に届けると同時に、地元を知っていただくことも政治家の役割だというふうに思っております。福島の再生なくして日本の再生はございません。今後の更なる取組の充実と着実な進展を、環境省の皆さんはもちろん、地元選出の国会議員の方に期待しつつ、次の質問に移らせていただきます。是非、汗をかいて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、二〇一六年に制定した山の日、こちらに関連する質問をさせていただきたいと思っております。山の日が二〇一六年に制定されて、来年で十年の節目を迎えてまいります。今、山林の保有と管理についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
国、民間、自治体、そして今そのどれにも当てはまらない不明のもの、それぞれの割合について教えていただけますでしょうか。
131長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
我が国の森林の所有形態につきましては、国が所有する国有林が約三割、地方公共団体が所有する公有林が約一割、個人や法人が所有する私有林が約六割となっております。
私有林につきまして、不在村化や世代交代によりまして、所有者が直ちに判明しない森林や所有者の所在が不明な森林が発生しておりまして、森林の経営管理を進める上では大きな課題の一つとなっております。
こうしたいわゆる所有者不明森林がどのくらい存在するかにつきまして一例を申し上げますと、令和五年度に地籍調査を実施した地区におきまして、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が、…
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132仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
約三割が今不明な土地ということで、最近ですと山を駆け下りたりしていくトレッキングランというものがはやっておりまして、知らない土地に入っている、そして不明な土地に入っているということは、イコールやはり不法侵入になってしまうというところも一つ課題かなというふうに思っております。ですので、これを取り締まっていく、管理していくためにも、入山料を議論をしていくことや、登山道の管理について、これの議論も遅れる原因だと思っておりますし、誰かが管理していかないと危険な部分があるというふうに思っています。
この不明なものに関しまして、これから、…
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133長長崎屋圭太林野庁森林整備部長
お答えいたします。
所有者の不在村化、あるいは世代交代が進む中で、所有者不明森林への対策は喫緊の課題であると認識しております。
農林水産省といたしましては、森林法の改正によりまして、平成二十四年から新たに森林所有者となった方に対して市町村への届出を義務づけるとともに、平成三十一年から所有者に関する情報を取りまとめました林地台帳制度の運用を開始することで、こうした所有者などの把握に努めているところでございます。
さらに、所有者が不明な状態であっても森林の適切な管理がつなげられるように、所有者の探索、公告等の手続を経れば市町村へ経営管理の権利設定ができ…
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