起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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近藤昭一 (立憲民主党)
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
120
近藤昭一(立憲)以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
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121
近藤昭一(立憲)これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、齋藤裕喜さん提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
122
近藤昭一(立憲)起立少数。よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
123
近藤昭一(立憲)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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124
近藤昭一(立憲)ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋さん外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川原田英世さん。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の低減と環境影響評価手続の合理化がともに実現できる基準を定めるとともに、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確実に環境負荷の低減…
126
近藤昭一(立憲)以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕