2025年5月16日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
まず、オーフス条約における三つの柱である、環境情報へのアクセス権の保障、環境に関する決定への参加権の保障、環境に関する司法への参加権の保障は、環境政策を国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識をしております。
その趣旨については、これまでも個別の法制度等において一部具体化されており、例えば、環境影響評価法においては、事業者に対し、説明会の実施や、国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務づけております。
今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、広く国民の御意見を聞きながら政策の立案を進めてまいりたいというふうに考えております。
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阿部知子(立憲)
二点申し上げたいと思うのですが、事業者がどんな見直しをしたかというと、切る木の数を、多分、七百四十二本から六百十九本に減らしただけ、その分移植をするといいますが、移植された先のナンジャモンジャという木ですが、これも花が一輪しかつかなかったとか、非常に評価に私は問題があると思います。ただ、今日、時間の関係でそこは申し述べませんし、環境影響評価としては多くの異議、異論が上がっているというところであります。 先ほどお示しした「千年の杜」というところで、ここに、ここを考える場合の四つの課題が掲げられております。首都直下型地震の広域避難拠点になることや、世界遺産…
51浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
済みません、先ほど明治神宮と申し上げたところは、神宮外苑ということで訂正をさせていただきたいと思います。 そして、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲に設定することが求められ、神宮外苑の再開発事業についても、都の条例に基づく手続を通して、環境影響評価の対象範囲の設定がなされたものと認識をしております。 また、神宮外苑再開発事業の実施によるイチョウへの影響や、移植樹木への生育状況等についても、今後も継続して都の条例に基づく事後調査が実施され、適切な環境保全措置が講じられていくものと認識をしており…
52阿部知子(立憲)
時代の課題は、温暖化と同時に、生物多様性をどう保存していくか。この計画は、緑の面積が増えるからいいと簡単に言うと言っているんですけれども、屋上に緑をやっても、生物多様性の保存にはならないわけであります。 あと、さっき言った移植した樹木が、本当に情けない格好になっております。果たしてつくのかどうか。水の関係もあると思います。水がれというのは今の世界の課題だと思いますので、是非、東京都が本当に悲しむべき場所にならないように、国としてもしっかりと意見交換もしていただきたいです。 引き続いて、この問題でもう一つ大きい問題は、市民も多く反対の声を上げ、イコモス…
53浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
まず、オーフス条約における三つの柱である、環境情報へのアクセス権の保障、環境に関する決定への参加権の保障、環境に関する司法への参加権の保障は、環境政策を国民の立場に立ったものにしていくという点から、重要な示唆が含まれていると認識をしております。
その趣旨については、これまでも個別の法制度等において一部具体化されており、例えば、環境影響評価法においては、事業者に対し、説明会の実施や、国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務づけております。
今後も、環境情報の積極的な提供を進めるとともに、広く国民の御意見を聞きながら政策の立案を進めてまいりたいというふうに考えております。
54阿部知子(立憲)
簡単に申しませば、異議申立てがあれば聞けということであります。それはステークホルダーだからであります。 最後に一問御紹介したいですが、今、半導体関係の工場が、日本でも新たな産業として各地で取り組まれております。私も、せんだって、ラピダス、これは北海道ですね、それから、熊本ではＴＳＭＣなどの状況を拝見をさせていただきまして、いかに水を多く使うかということで、例えば、熊本のＴＳＭＣでは、熊本県全体の工場の地下水のうちの約一三％、三百十万トン、年間、一つの工場で使うということであります。 同じように、ラピダスにおいても、年間の使用量は、ラピダスは百ヘクター…
55浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
恐らく、二問まとめて聞いていただいているというような形だと思いますので。 まず、我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については法律により手続を義務づけ、比較的規模が小さい事業については地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけることにより、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。 御指摘のＴＳＭＣのケースについては、現時点においては、他の対象事業との比較を含め、法律の対象となる定義に該当すると判断できる状況にないことから、環境影響評価の…
56阿部知子(立憲)
是非よろしくお願いいたします。
終わらせていただきます。