2025年5月16日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
立憲民主党の屋良朝博でございます。
委員長、大臣、そして理事、委員の皆様、今日は質問の時間をいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
我が党の川原田議員が代表質問で指摘しました、沖縄県名護市辺野古の埋立事業と環境アセスの在り方について質疑させていただきたいと思います。
御案内のとおり、現場では軟弱地盤が見つかって、設計変更が行われました。軟弱地盤の改良工事が行われることを想定した場合、環境影響評価の影響要因とみなすべきではなかったのかという観点で質疑をさせていただきたいと考えております。
お配りしました、お手元にありますでしょうかね、資料一、これは地元紙のコピーでございまして、実は防衛省は、自ら行った音波探査調査で、埋立地域に広範に厚い軟弱地盤が存在していたことを二〇〇七年に承知していたという報道がありました。
これ、事実でしょうか。まず、事実関係を教えてください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
現行制度上、御指摘の発電所事業については事業着手後に実施する事後調査や環境保全措置の結果を取りまとめた報告書が環境大臣に送付されない仕組みとなっておりますが、今般の法改正によって、環境大臣が環境影響評価図書を入手し、継続的に公開できるようにすることで、事業着手後の環境影響等についても確実に把握することが可能となっていると考えております。
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馬場雄基(立憲)
今のお答えだと変わらないんですよね。自分の省の中で完結できるところはやりますと言うんですが、環境省は、環境というものは、経済産業省や国交省やあるいは文科省や、全てのところに関わっていくものなわけですから、是非とも、アセス図書が、公開の主権が環境省にあるならば、環境省が主体となってそこは枠組みをつくっていただきたいと、大臣、重ねて、重ねて、重ねてお願い申し上げたいと思います。 環境アセスメントは、まさに未来をつくるためのものです。ここが民主主義を成り立たせるか否かの分岐点であるということを最後に確認をさせていただきまして、質問を終わります。 ありがとう…
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近藤昭一(立憲)
次に、屋良朝博さん。
立憲民主党の屋良朝博でございます。
委員長、大臣、そして理事、委員の皆様、今日は質問の時間をいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
我が党の川原田議員が代表質問で指摘しました、沖縄県名護市辺野古の埋立事業と環境アセスの在り方について質疑させていただきたいと思います。
御案内のとおり、現場では軟弱地盤が見つかって、設計変更が行われました。軟弱地盤の改良工事が行われることを想定した場合、環境影響評価の影響要因とみなすべきではなかったのかという観点で質疑をさせていただきたいと考えております。
お配りしました、お手元にありますでしょうかね、資料一、これは地元紙のコピーでございまして、実は防衛省は、自ら行った音波探査調査で、埋立地域に広範に厚い軟弱地盤が存在していたことを二〇〇七年に承知していたという報道がありました。
これ、事実でしょうか。まず、事実関係を教えてください。
お答えいたします。 御指摘の報道は、沖縄防衛局が二〇〇七年に地層調査業務の受注者から提出を受けた土質調査の報告書に係るものであると承知しております。 この報告書においては、軟弱な沖積層との記載がありますが、これは一般に、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではありません。 普天間飛行場代替施設建設事業に係る地盤改良については、二〇一四年から二〇一八年に実施した施工段階における追加のボーリング調査等を踏まえた検討の結果、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良…
再確認ですけれども、軟弱地盤を知ったという時点は、この〇七年でよろしかったでしょうか。
お答えいたします。
繰り返しになりますが、防衛省としては、二〇一四年から二〇一八年に実施した施工段階における追加のボーリング調査等を踏まえた検討の結果、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたものと承知しております。