大塚直早稲田大学法学学術院教授

2025年5月13日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

ありがとうございます。

迅速化、簡素化の件でございますけれども、再エネに関してのアセスメント、法アセスについて申し上げますと、法アセスの対象事業は、元々は道路とか空港とかダムとか非常に大きなものが中心だったのに対して、風力等々に関しましては、それとは大分規模は違うけれども、しかしフルスペックのアセスメントをするということを現在してきているので、その観点から簡素化も必要ではないか。

具体的に評価項目として問題になるものは四つほどあるんですけれども、多くのものはバードストライクと騒音、あと景観の問題が特にあるというようなところがございまして、評価項目に関してもそれほど多数に及ぶわけでは必ずしもない、陸上風力に関してでございますが、というようなことがございます。

先ほど申しましたように、再エネ、特に風力に関しては規模よりも立地のところがポイントだというところがあるので、そういう観点から簡素化を進めていくということが検討されているということでございます。

罰則に関しては、環境影響評価の全体の構造が事業者にセルフコントロールをしていただくということを考えており、罰則はこの法律にはちょっとなじまないというふうに制度の当初から考えておりますので、今そこをちょっと変更するというのはなかなか難しいところがあるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

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