67島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
ちょっとこれも私の理解が及んでいないかもしれないですが、増設という定義というよりも、建て替えについては、廃止して、そこに新たに建てるというものかと思います。その結果として出力が増える場合もあるかとは思うんですが、既存施設に増やしていくというものではないのではないかと考えてございます。
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
既存施設を動かしながら、廃炉する前に新しいものを建てるというか、隣に建てるという考え方もあるかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、それはやはり建て替えにはならないので、それは新設という考え方になるということですか。
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69島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
既存のものに追加してつけ加えると、それは新設というか、増設ということになろうかと思います。
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- (上の発言)
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
71島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
それは、本改正法案とは別にということですか。アセスの中で、住民説明会をどういう対象、どの範囲でやるか、そういうことでよろしいでしょうか。
基本的には、環境影響評価の結果が出ているようであれば、環境影響が想定されるような地域は当然対象になるかと思うんですけれども、それに加えて、その周辺、その町のくくりがありますから、そういうところも含めて御案内はしていくことにはなるんじゃないかと一般には思いますけれども。
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。
先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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73大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
まさにその点が必ずしもはっきりしないものですから、今回の答申の中ではそこについて書かせていただけなかったということだと思いますが、例えば五年とか十年とかということを考えることになるかもしれませんけれども、済みません、まだこれから検討すべきことが様々ございますし、まさに事業の特性によって違うとか地域特性によって違うということもありますので、数字を決めるのが非常に難しいということになると考えております。
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