次に、仙田晃宏さん。
近藤昭一 (立憲民主党)
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。
今おっしゃっていただいた適用除外規定はどこのところに書いてあるものかはちょっと存じませんけれども、一般的に、アセスメントは環境との関係で極めて重要でございますけれども、緊急性を要する場合には事業を早くやる必要があるということでございまして、東日本大震災の後も適用除外があったり特例をしたりして、緊急に建物を建てたり復興していくということが必要になってまいりました。
あと、最初におっしゃった、重大な状況が様々な観点から生まれた場合にも早急に対応する必要があるということがございますので、そういう場合には適用除外が必要になってくるケースはあると思っております。
ありがとうございました。
参考人の方々、御意見、大変ありがたく頂戴いたしました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
60
近藤昭一(立憲)次に、仙田晃宏さん。
61
仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、参考人の皆様、御説明、そして貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問の方に入らせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、維新の空本委員の方から質問がありました、四年六か月という中で、改正するには約五年ぐらいがいいんじゃないかというふうに皆様からの御回答、御答弁があったんですけれども、約十年周期でこの法律案の改正がされている中で、五年、ざっくり半分になる、期間を短縮するというふうになりますと、やはり今までの環境省の皆様の職員の人的リソースであった…
済みません、環境省さんの現行の体制でできるかどうかということであれば、ちょっとそこは難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、五年で改正していくということになれば、当然、そういうような体制が実際にはつくられて対応していくことになるんじゃないかと思います。
ありがとうございます。
環境省さんにちょっと聞かないと分からないところもございますけれども、十年というのは全く合理性がないというわけではなく、アセス自体が四年から六年かかっていることが結構多いものですから、五年だとちょっと短いという考え方もあり得るかとは思いますけれども、様々な問題が山積しておりますので、そういう意味では五年ごとに改正していくことも必要であり、また、具体的に改正するとしても、どの程度の改正になるかというのは環境省の方でもいろいろ提案が出てくるかと思いますので、全くできないわけではないのではないかというふうには思っているところです。