秦康之環境省総合環境政策統括官

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 44 発言)

お答えいたします。

今回の改正では、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する、こういった事業を建て替え事業というふうに定義をいたしております。この要件を満たすものについては、過去の環境影響評価の実施の有無にかかわらず、対象とする予定でございます。

これは、この要件を満たす事業であれば、既存事業が現に及ぼしている環境影響、これについては事業者側でもある程度把握をしておるでしょうし、こういった情報を活用することで、より効果的、効率的な環境配慮をすることが可能であるという考え方によるものでございます。環境省といたしましては、こういった環境配慮の内容がしっかり配慮書に記載されているかどうか、こういったことを審査していくことになろうかと思っております。

この際、例えば風力発電事業におきまして、既存事業によります鳥類への影響を把握するための調査が仮に不十分だったとしたような場合には、その後の手続において、しっかりそういう調査を行いなさいといったような環境大臣意見を述べるなど、環境保全の観点からしっかりと対応することになると考えてございます。

前後のやりとり

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