2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。
環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。
引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に資するよう、いわゆるｅ―メタンの実用化と普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
公明党の福重隆浩でございます。 時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。 私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。 しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 環境省では、発注する公共調達における人件費単価や工事資材単価等について、市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格の改定を行っております。 例えば、請負契約における今年度の人件費単価は、最も増加率が高いもので対前年度比六・〇％、最も低いもので二・二％増加させております。また、工事資材単価は、例えば福島地方環境事務所の事業における軽油については、対前年度比で八・四％増加させております。 今後も、賃上げや調達価格の上昇を踏まえて、単価等の見直しを行ってまいります。 また、環境省では、自治体に対し、一般廃棄物処理…
大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博では、未来社会の実験場というコンセプトに、最先端技術を盛り込んだパビリオンや関連施設が出展されております。 その中で、脱炭素社…
御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。
環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。
引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に資するよう、いわゆるｅ―メタンの実用化と普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政…
お答えいたします。 国等の電力調達につきましては、環境配慮契約法に基づきまして、いわゆる裾切り方式、これを導入いたしまして、二酸化炭素排出係数や再エネの導入状況等を考慮することを求めるなど、排出係数の低い電力契約を推進しておるところでございます。 現在、国等の電力調達におけます二酸化炭素排出係数の低減、再エネ電力比率の増加をより一層促す観点から、総合評価落札方式の導入につきまして、昨年度より有識者会議において議論に着手したところでございます。 御指摘の観点も踏まえた上で、国等の電力調達において、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組み、これ…
ありがとうございました。 やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い…