2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
ありがとうございます。
そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。
今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。
国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
125
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件…
126仙田晃宏(国民)
答弁ありがとうございます。 今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。 今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思…
127国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。 一方で、今ほど来御指摘いただいておりますよ…
128仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。
今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。
国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
129国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。
130仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。 続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記…
131
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 環境省では、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の適正な取扱い、分解処理を確保するため、技術的留意事項を令和四年九月に公表をいたしました。ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭を廃棄物として処理する場合は、この技術的留意事項を参考に適切に分解処理するよう本年三月二十六日に自治体に通知したところであります。 その上で、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされております。このため、…