齋藤裕喜 (立憲民主党)

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

これは、やはりさっきの除去土壌とかいろいろな問題と全く同じようになっているんですね。その受入先の自治体は、市町村の首長が、あと県知事が、最終的に住民の意見を聞いて判断をしなくちゃいけない。こんな重い責任を都道府県知事の方々や自治体の長にお願いしなくちゃいけないというのは、これは苦しいとも何とも言えない状況ですね。

やはり国として、広く住民の方々、皆さんの意見を見てみますと、本当に切実な問題で、訴えている内容も、各開催地がありますけれども、札幌とか神恵内村とか寿都町でやっていますけれども、これは本当に大変なことになっているんですよ。

北海道だけの問題ではなくて、これは日本全国のものを、じゃ、どこに持っていくんだという話をしているわけで、これはきちんと、全国的にそういったことも含めて、原子力政策、電力量の需給が逼迫しているということは今後確かに出てくるかもしれないんですけれども、これを将来の世代に回しちゃいけないと私は思っているんですよ。福島の事故のときに生きていた人間がその辺をしっかりと決めて、それで、千年先か万年先かの日本人の人たちにしっかりと伝えていかなくちゃいけない、この役割を今私たちは担っているんだというふうに思っています。

そろそろ終了が。

じゃ、最後に。是非、この問題というのは、私は福島にいて感じるんですけれども、皆さんやはり日常で生活していらっしゃる。でも、福島の人たちというのは非日常がやはり続いているので。この課題は是非、北海道じゃないかもしれないんですよ、これ、西日本かもしれません、沖縄かもしれません、そういったことをこれから決めなくちゃいけないということを皆さんにお伝えして、私の質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

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