御回答ありがとうございます。
また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
仙田晃宏 (国民民主党)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
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近藤昭一(立憲)次に、仙田晃宏さん。
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仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今回の鳥獣保護の一部改正、こちらにおいて、こんなにも人生において熊に関して考えたこと、調査したことはないぐらい、今回、熊についていろいろと考えさせていただきました。 今回、松木理事からも、熊は神の化身だというお言葉もお聞きしていますし、熊は本来は臆病でおとなしい生き物なんだ、こちらから危害を加えない限り攻撃してくることはないんだということも、いろいろお話をお聞きさせていただいた一方で、今回、この鳥獣法の一部改正に至る背景を含めて、今回はそこも…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。 環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。 また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構…
- （上の発言）
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仙田晃宏(国民)御回答ありがとうございます。
また、今回、全国で事例が増えていくと、現場の責任者や地域住民の方々に過大な負担がかかってくると思っておりますが、そのケアや対応はどこが行うのか。銃猟した人への手当てはどこが担当するのか、手当ては厚くするべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。見解をお願いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。 中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。 また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。 さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 日常生活に熊が出没するような状況が続きますと、市町村や住民に過大な負担がかかってくると思っております。財政支援、しっかりやっていくと大臣のお言葉、非常に心強いと思っておりますし、実地訓練の実施など、政府としてガイドラインを決めてしっかりと対応していただくようお願いしたいというふうに思っております。 次に、捕獲の担い手確保についてお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、空本理事の質問にもありました自衛隊ＯＢによる鳥獣被害防止活動を含めて、現在、捕獲の担い手と言っている部分の狩猟免許の所持者数は令和二年で六十歳以上の方が五…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。 熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリ…