皆様、お疲れさまです。今日最後の質問者となります中村はやとです。
今回二十分お時間をいただきました。無所属の私にもいろいろと御配慮賜りまして、心より感謝申し上げます。
また、先ほど急遽追加で資料を差し替えさせていただきましたので、その点において理事の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことも、併せておわび申し上げます。
では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。
最初に、大臣にお伺いいたします。
米国のパリ協定再離脱による世界と日本に対する影響についてお伺いいたします。
アメリカのトランプ新大統領が一月、不公平で一方的なパリ協定から離脱すると述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱する大統領令に署名したと報道がございました。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。
世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。
そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられているか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。
175岸岸川仁和内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
立入調査に関して導入をしなかった件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。繰り返しとなりますが、そのような経緯もありまして、現在のような形で土地等利用状況調査を実施しているところでございます。
ただ、その上で、本法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
また、土地等利用状況調査を着実に実施するため、今後も、公簿収集等の業務の一部民間委託や多様なツールを用いた調査の…
この発言のページ
176竹竹上裕子(保守)
時間になってしまいました。貴重なお時間をありがとうございました。是非とも、よりよい改正をお願いいたします。
今日は、どうもありがとうございました。
この発言のページ
177
近藤昭一(立憲)
次に、中村はやとさん。
この発言のページ
- （上の発言）
178中中村はやと政府参考人など
皆様、お疲れさまです。今日最後の質問者となります中村はやとです。
今回二十分お時間をいただきました。無所属の私にもいろいろと御配慮賜りまして、心より感謝申し上げます。
また、先ほど急遽追加で資料を差し替えさせていただきましたので、その点において理事の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことも、併せておわび申し上げます。
では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。
最初に、大臣にお伺いいたします。
米国のパリ協定再離脱による世界と日本に対する影響についてお伺いいたします。
アメリカのトランプ新大統領が一月、不公平で一方的なパリ協定から離脱すると述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱する大統領令に署名したと報道がございました。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。
世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。
そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられているか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。
179
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。
米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないもので…
この発言のページ
180中中村はやと政府参考人など
日本のスタンスは揺らぐことがないという旨の非常に力強い答弁を浅尾大臣からいただきました。
では、それを前提といたしまして、次に、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な我が国のビジョンについてお伺いいたします。
先ほど触れたパリ協定では、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二六％削減、またカーボンニュートラル目標では更に高い目標で四六％削減、さらに、二〇五〇年までに排出量を全体としてゼロにすることまでを目標にしていますから、現在我が国は相当に高いハードルに挑んでいるということになります。
しかし、未来の子供たちのためにも、実現…
この発言のページ
181浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という新たな目標を設定いたしました。
あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から、体系的に整理をお示ししているところであり、政府一体となって精力的に取り組んでまいります。
環境省としては、計画の継続的なフォローア…
この発言のページ