ありがとうございます。
再エネ特措法に基づくという点、それから経産大臣による算出という点で、ある種の税と受け取らせていただきたいと思います。
では、二つ目の質問です。
中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とするには、再エネ特措法の改正が必要となりますでしょうか。また、中国製パネルを再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とすべきと考えますが、その見解を伺います。
竹上裕子 (日本保守党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
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近藤昭一(立憲)次に、竹上裕子さん。
本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。 日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。 まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称ＦＩＴと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二…
お答え申し上げます。 再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づいて、再エネ電力の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくものでございます。 再エネ賦課金の単価については、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に、経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定しまして、その水準を公表してございます。また、具体的な再エネ賦課金単価の額については、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票にも明記することで、透明性の確保を図っているところでございます。 今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をいただくべく…
- （上の発言）
ありがとうございます。
再エネ特措法に基づくという点、それから経産大臣による算出という点で、ある種の税と受け取らせていただきたいと思います。
では、二つ目の質問です。
中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とするには、再エネ特措法の改正が必要となりますでしょうか。また、中国製パネルを再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とすべきと考えますが、その見解を伺います。
お答え申し上げます。 ＷＴＯ協定上、原則、法令の規定等において、輸入品に対して国産品よりも不利な待遇を与えることは禁止されております。 再エネ特措法においては、太陽光パネルの製造国等によらず、安定的かつ効率的に発電を行い、適切かつ着実な解体を実施するという観点から、設備が適切な構造であることを認定基準としております。 その上で、御指摘の太陽光パネルを含む再エネの導入拡大に当たっては、我が国の産業競争力の強化につなげるべく、国産技術の活用促進に取り組んでいるところでございます。 太陽光パネルにつきましては、日本発の技術であり、主要な原料であるヨウ素…
本当に、国産技術の開発、そしてペロブスカイトの更なる開発を期待しているところでございます。
では、三つ目の質問に入ります。
Ａ３の表から、買取り総額が増えても販売電力量が変わらない、それから、再エネ特措法に基づくという点で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、そして再エネ賦課金の運用実態がまず適正であるかどうか、会計検査院が検査すべきだと考えますが、会計検査院の見解を伺います。
お答えいたします。 御指摘の固定価格買取り制度は、電気の使用者が電気料金の一部として小売電気事業者に対して再生可能エネルギー発電促進賦課金を支払い、その賦課金を原資として、電力広域的運営推進機関がＦＩＴ交付金を交付するなどの仕組みであると承知しております。 この制度のうち、賦課金の支払いや交付金の交付は、憲法、会計検査院法等により会計検査院の検査対象として定められている国の収入支出の決算等に該当せず、会計検査院の検査の対象とはならないものでございます。 他方、経済産業省がこの制度を円滑に運営するためとして国庫補助事業や委託事業を実施していることを承…