ありがとうございます。
ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研究でございます。
このように、天文学的外因は様々あり、地球環境の変動を考える上で重要なファクターでございます。この事実を踏まえ、近年の気温上昇においては太陽活動を無視するというＩＰＣＣの報告を全面的に、また、ほかを顧みずに信頼することは大変危険だと思います。
なぜなら、脱炭素という名目に対して、ＧＸ関連予算として官民合わせて十年間で約百五十兆円ものお金が使われているからです。後になって脱炭素政策は実は誤りでしたでは、取り返しがつかないような金額でございます。国全体を巻き込んで多額の予算をかけて脱炭素政策を進めるのであれば、ありとあらゆる可能性を考慮し、国民が納得できるように丁寧に説明をし、合意を得た上で実行していく必要があると考えます。
実際に、アメリカのトランプ大統領も気候変動対策に取り組むことの合理性に異議を唱え、パリ協定を脱退したものと推測いたします。それでもなお、政府は、ＩＰＣＣのような政治的な国際機関に方針策定を委ね、温室効果ガスの排出を今後も多額の予算をかけて削減していくような方針を変えられないのですか。それをお伺いいたします。
また、ＩＰＣＣの中に日本の研究機関が関わっていると思いますが、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしたことには疑う余地がないと結論づけるに至った、国民が納得する資料があればお示しください。
149
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないもので…
この発言のページ
150
北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は…
この発言のページ
151土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究…
この発言のページ
- （上の発言）
152北野裕子(参政)
ありがとうございます。
ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研究でございます。
このように、天文学的外因は様々あり、地球環境の変動を考える上で重要なファクターでございます。この事実を踏まえ、近年の気温上昇においては太陽活動を無視するというＩＰＣＣの報告を全面的に、また、ほかを顧みずに信頼することは大変危険だと思います。
なぜなら、脱炭素という名目に対して、ＧＸ関連予算として官民合わせて十年間で約百五十兆円ものお金が使われているからです。後になって脱炭素政策は実は誤りでしたでは、取り返しがつかないような金額でございます。国全体を巻き込んで多額の予算をかけて脱炭素政策を進めるのであれば、ありとあらゆる可能性を考慮し、国民が納得できるように丁寧に説明をし、合意を得た上で実行していく必要があると考えます。
実際に、アメリカのトランプ大統領も気候変動対策に取り組むことの合理性に異議を唱え、パリ協定を脱退したものと推測いたします。それでもなお、政府は、ＩＰＣＣのような政治的な国際機関に方針策定を委ね、温室効果ガスの排出を今後も多額の予算をかけて削減していくような方針を変えられないのですか。それをお伺いいたします。
また、ＩＰＣＣの中に日本の研究機関が関わっていると思いますが、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしたことには疑う余地がないと結論づけるに至った、国民が納得する資料があればお示しください。
153浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。
これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。
また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府に…
この発言のページ
154北野裕子(参政)
ありがとうございます。
太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。
このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がない…
この発言のページ
155木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。
御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。
その上で、第七次エネルギー基本計画に明記しているとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化の取組を実行していく上では、脱炭素化に伴う社…
この発言のページ